株式会社アマナ
東京都
有効| 登録番号 | T1010701000676 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社アマナ |
| 所在地 | 東京都品川区東品川２丁目２番４３号 |
| 法人番号 | 1010701000676 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 進藤 博信 |
| フリガナ | アマナ |
| ローマ字 | Amana |
| 英語表記 | amana inc. |
| 英語住所 | 2-2-43, Higashi-Shinagawa, Shinagawa ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 140-0002 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
|---|---|
| 従業員数 | 441人 |
| 資本金 | 1.0億円 |
| 設立 | 1970-07-03 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2024-04-16 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 4件（2023-04-24〜2026-04-02）の落札実績があります。
| 2026-04-02 | 令和８年度農林水産省Webマガジン「aff」の企画・制作業務及びデジタル広告発信・効果分析業務 |
|---|---|
| 2026-03-23 | 令和８年度地域脱炭素化に向けた効果的な情報発信等委託業務【総合評価落札方式】 |
| 2024-03-28 | 令和６年度地域脱炭素化に向けた効果的な情報発信等委託業務【総合評価落札方式】 |
| 2023-04-24 | 令和５年度地域脱炭素化に向けた効果的な情報発信等委託業務【総合評価落札方式】 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 6件（2021-01-13〜2023-06-08、2制度、合計 1.7億円）あります。
| 2023-06-08 | 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業 3,999万円 （文部科学省） |
|---|---|
| 2022-06-22 | 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業 4,421万円 （文部科学省） |
| 2022-03-31 | 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業 -75,000円 （文部科学省） |
| 2021-11-15 | 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業 0円 （文部科学省） |
| 2021-06-01 | 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業 7,467万円 （文部科学省） |
| 2021-01-13 | 博物館等を中核とした文化クラスター推進事業 1,596万円 （文部科学省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業（8件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 9,344万円）。
| 2025 FY2024 | 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 2,000万円 （環境省） 令和6年度脱炭素先行地域の選定及び効果検証等委託業務 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業 1,960万円 （環境省） 地域脱炭素化に向けた効果的な情報発信に係る業務を担う。 |
| 2025 FY2024 | こども若者の意見のこども施策への意見反映 1,315万円 （こども家庭庁） こども・若者意見反映推進事業に係る業務 |
| 2025 FY2024 | 中小企業支援事業（うち中堅・中核企業の経営力強化支援事業、地域の人事部支援事業） 1,292万円 （経済産業省） 令和６年度「中堅・中核企業の経営力強化支援事業（プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業）」における広報機能の実施 |
| 2024 FY2023 | 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 2,137万円 （環境省） 地域脱炭素化に向けた効果的な情報発信等の業務を担う。 |
| 2024 FY2023 | 遠隔医療の普及推進にかかる事業 260万円 （厚生労働省） ①事例集のデザイン／②ホームページ、自治体向けリーフレット等の作成 |
| 2024 FY2023 | ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター拠出金（任意） 254万円 （外務省） ■AJCの目標達成のための公的支援構築／■2023年とその後に向けたAJC目標達成のためのステークホルダーの信頼強化 |
| 2024 FY2023 | こども若者の意見のこども施策への意見反映 126万円 （こども家庭庁） |
契約明細（抜粋）：令和6年度地域脱炭素化に向けた効果的な情報発信等委託業務 2,000万円・一般競争契約（総合評価）・入札者3 ／ 地域脱炭素化に向けた効果的な情報発信等に係る委託業務 1,960万円・一般競争契約（総合評価）・入札者3 ／ こども・若者意見反映推進に係る調査研究業務 1,315万円・その他 ／ 令和６年度「中堅・中核企業の経営力強化支援事業（プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業）」における広報機能の実施 1,292万円・その他 ／ 令和５年度地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成委託業務 2,137万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ ホームページ、自治体向けリーフレット等の作成 260万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010701000676) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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