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三菱総研DCS株式会社

東京都

有効
登録番号T1010701016549
区分法人
名称三菱総研DCS株式会社
所在地東京都港区三田3丁目5番19号
法人番号1010701016549
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2025-10-16

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 亀田 浩樹
フリガナミツビシソウケンディーシーエス
ローマ字Mitsubishisokendishiesu
英語名(参考)Mitsubishi Research Institute DCS
郵便番号108-0073

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要三菱総研DCSは、ITコンサルテーションからシステムの設計・開発、そして運用・処理に至るITトータルソリューションを提供しておりますが、2004年12月より、株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)との戦略的業務提携をスタートし、本格的な協業を展開しております。また2006年3月より、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社を加えた4社連携としてベストソリューションをご提案させて頂いております。 この提携により、業務コンサルおよびITコンサルの領域を更にパワーアップし、加えて高品質のシステム構築・運用・処理により、お客様企業の業務革新の実現を促進し、価値を創造してまいります。
事業種目G:情報通信業
従業員数2,503人
設立1970-07-10
Webサイトwww.dcs.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-06-03本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 6件(2025-06-17〜2026-09-15)の落札実績があります。

2026-09-15ガバメントクラウドにおけるデータ移行に関するガイド・ツール整備業務(令和8年度)
2026-05-27こども性暴力防止法に関する情報システムの運用・保守等業務一式
2026-05-18ガバメントクラウドのさくらのクラウド環境払出、削除及び緊急アクセスに関する開発業務(令和8年度)
2026-03-30こども性暴力防止法に関する情報システムの構築に係る設計・開発業務一式
2025-07-18ガバメトクラウドのさくらのクラウド環境におけるテンプレート等の開発業務(令和7年度)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業(6件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 8,925万円)。

2025
FY2024
ガバメントクラウド(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 5,500万円 (デジタル庁)
ガバメントクラウド移行に係る支援及び検証支援に係る再委託
2025
FY2024
ガバメントクラウド(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1,100万円 (デジタル庁)
公募採択ベンダ検証実施のための支援に係る再委託
2025
FY2024
トランジション・ファイナンス推進事業 91万円 (経済産業省)
ウェブサイトの構築・会議準備に係る事務等
2024
FY2023
サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証 1,650万円 (総務省)
実証の全体企画、運営支援、取りまとめ支援、検証環境運用業務等
2024
FY2023
情報提供ネットワークシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 377万円 (デジタル庁)
【再委託】情報提供ネットワークシステムの第三期システム基盤更改に関する工程管理等プロジェクト管理支援(請負)
2024
FY2023
エネルギー需給構造高度化対策・GX実現に資する委託調査のうち地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費 206万円 (経済産業省)
調査・分析に必要な、シンポジウム等の運営、企業ヒアリングの支援、ウェブサイトの構築・管理等

契約明細(抜粋):令和6年度ガバメントクラウド早期移行団体検証の管理組織(PMO)支援等の業務に係る再委託 5,500万円・その他 / 公募採択ベンダ検証実施のための支援に係る再委託 1,100万円・その他 / 会議準備に係る事務等 91万円・その他 / DMARC等のメール認証技術に係る実証の検証環境基盤の提供、検証環境構築業務、検証環境運用業務 1,650万円・その他 / 情報提供ネットワークシステムの第三期システム基盤更改に関する工程管理等プロジェクト管理支援(請負) 377万円・その他・入札者0 / TCFDコンソーシアムの運営に関する、ウェブコンテンツを置くサーバー環境の整備 206万円・随意契約(その他)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1010701016549) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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