株式会社ロイヤリティマーケティング
東京都
有効| 登録番号 | T1011001058851 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ロイヤリティマーケティング |
| 所在地 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目１８番１４号 |
| 法人番号 | 1011001058851 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 勝 文彦 |
| フリガナ | ロイヤリティマーケティング |
| ローマ字 | Roiyaritimaketingu |
| 英語名（参考） | Loyalty Marketing |
| 郵便番号 | 150-0013 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ポイント事業、マーケティング事業 |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 361人 （男性 171・女性 190） |
| 設立 | 2008-12-01 |
| Webサイト | www.loyalty.co.jp |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-04-03 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 16件（2023-07-07〜2026-09-14）の落札実績があります。
| 2026-09-14 | 相続登記の義務化などに係る国民浸透度や広報手法に関する民事局ＷＥＢアンケート調査業務の請負 一式 |
|---|---|
| 2025-12-24 | 金融庁・財務局のモニタリング品質管理に係るアンケート調査の実施 |
| 2025-08-05 | 【電子可】治安に関するアンケート調査 |
| 2025-05-14 | 部隊監察アンケート |
| 2025-03-07 | 家計の消費・貯蓄行動に関する調査 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 14事業（14件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 6,586万円）。
| 2025 FY2024 | 統計情報提供事業 4,105万円 （総務省） 事業所母集団データベース整備、政府統計の総合窓口（e-Stat）の利活用推進、統計データ利活用の推進経費 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 食品表示制度（保健機能食品制度等を除く。）の適正化・運用 374万円 （消費者庁） 令和６年度食品表示に関する消費者意向調査 |
| 2025 FY2024 | 個人情報の利活用及び監督に必要な経費 266万円 （個人情報保護委員会） 一般競争入札（最低価格） |
| 2025 FY2024 | 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 250万円 （総務省） オンラインサービスに関する利用者実態調査，電気通信サービス契約に関する利用者実態調査 |
| 2025 FY2024 | 生命身体事故等の原因調査・再発防止のための提言 246万円 （消費者庁） 生命身体事故等の原因調査等に関する経費 |
| 2025 FY2024 | 国内の経済動向調査等に必要な経費 219万円 （内閣府） 国内経済の動向調査等に係る調査業務 |
| 2025 FY2024 | 個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費 192万円 （個人情報保護委員会） 一般競争入札（総合評価） |
| 2025 FY2024 | インターネット上の偽・誤情報対策の推進 50万円 （総務省） プラットフォームサービスにおける利用者数に係る調査の実施 |
| 2024 FY2023 | 食品表示制度の検討・担保 363万円 （消費者庁） 食品表示に関する消費者意向調査 |
| 2024 FY2023 | EBPMの推進等 110万円 （警察庁） 調査委託 |
| 2024 FY2023 | 消費者契約に関する制度の企画立案 107万円 （消費者庁） キャンセル料に関する消費者の意識調査 |
| 2024 FY2023 | 地域おこし協力隊の推進に要する経費 103万円 （総務省） |
契約明細（抜粋）：ＢＩツールを用いたダッシュボードコンテンツ作成及び総務省統計局ホームページのトップページの改修に関する実施業務の請負 4,105万円・随意契約（企画競争）・入札者9 ／ 令和６年度食品表示に関する消費者意向調査 374万円・一般競争契約（最低価格）・入札者4 ／ 個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに関する国民の意識調査 266万円・一般競争契約（最低価格）・入札者7 ／ スポーツジム等におけるパーソナルトレーニングに関する消費者実態調査及びウェブアンケートシステムの活用 246万円・一般競争契約（最低価格）・入札者6 ／ 家計の消費・貯蓄行動に関する調査 219万円・一般競争契約（最低価格）・入札者4 ／ 個人情報保護法等の広報に関する意識等調査業務 192万円・一般競争契約（総合評価）・入札者3
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1011001058851) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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