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富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

東京都

有効
登録番号T1011101015050
区分法人
名称富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
所在地東京都江東区豊洲2丁目2番1号
法人番号1011101015050
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 旗生 泰一
フリガナフジフイルムビジネスイノベーションジャパン
ローマ字Fujifuirumubijinesuinobeshonjapan
英語名(参考)Fujifilm Business Innovation Japan
郵便番号135-0061

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要複写機・コンピューター・プリンター・ファクシミリなど各種情報機器の販売およびシステム・サービスの提供
事業種目I:卸売業、小売業
従業員数9,656人 (男性 7,423・女性 2,233)
設立1981-03-20
Webサイトwww.fujifilm.com/fb/company/fbj

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 396件(2020-06-19〜2026-08-28)の落札実績があります。

2026-08-28ランプパス管理システム機能構築等作業
2026-08-05大型図面複合機2台の賃貸借及び保守
2026-05-12複合機等の賃貸借及び保守業務一式
2026-04-20モノクロ複写機4台の賃貸借、保守及び消耗品の供給
2026-04-02富士フイルムビジネスイノベーション製複合機類の保守(単価)

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 7件(2021-07-01〜2022-10-12、7制度、合計 2.0億円)あります。

2022-10-12令和4年度中小企業ワンストップ総合支援事業(ミラサポコネクトへのAPI連携機能の開発(事業継続力強化計画システム) 558万円 (中小企業庁)
2022-08-17令和4年度「デジタルプラットフォーム構築事業(経営革新計画制度の高度化に向けた実証研究)」 1.0億円 (中小企業庁)
2022-04-01令和4年度北海道経済産業局及び北海道産業保安監督部電子複写機の賃貸借並びに保守及び消耗品の供給契約 276万円 (経済産業省)
2022-04-01電子複写機(モノクロ)の保守及び消耗品の供給 37万円 (経済産業省)
2022-04-01令和4年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(中小企業支援プラットフォーム構築に向けたデータ分析基盤の運用、改善事業) 9,438万円 (中小企業庁)
2022-04-01電子複写機(カラー)の保守及び消耗品の供給 59万円 (経済産業省)
2021-07-01電子複写機15台(うちエネ庁4台)の賃貸借、保守及び消耗品の供給(国庫債務負担行為に係るもの)(経済産業省本省一括契約) 19万円 (資源エネルギー庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 69事業(98件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4.0億円)。

2025
FY2024
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費(文部科学省) 2,924万円 (文部科学省)
原子力安全規制行政の技術的支援のため、安全研究を行うとともに規制基準類の整備等に貢献する。また、災害対策基本法等に基づく指定公共機関として、原子力災害時等における人的・技術的支援を
2025
FY2024
国立研究開発法人土木研究所(運営費交付金) 2,708万円 (国土交通省)
研究実施に必要な試験、データの計測等
2025
FY2024
訟務事件の適正処理 2,042万円 (法務省)
複合機保守料等
2025
FY2024
総務省LAN(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1,578万円 (デジタル庁)
総務省LAN複合機の借入(本省)
2025
FY2024
統計調査の実施等事業(経常調査等) 945万円 (総務省)
統計調査関係書類の保管等業務等
2025
FY2024
警察教養 843万円 (警察庁)
警察教養に必要な物品の納入等
2025
FY2024
麻薬・覚醒剤等対策事業 661万円 (厚生労働省)
雑役務費
2025
FY2024
中小企業支援事業 (うち小規模事業対策推進等事業) 635万円 (経済産業省)
制度改正等の課題解決環境整備事業
2025
FY2024
戸山庁舎関係経費 504万円 (厚生労働省)
設備保守・点検・検査等
2025
FY2024
研究調査経費(社会保障・人口問題基本調査) 495万円 (厚生労働省)
研究分析に必要な経費
2025
FY2024
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に必要な経費 407万円 (厚生労働省)
消耗品購入、印刷製本その他の審査業務に係る経費
2025
FY2024
生活環境研究 368万円 (厚生労働省)
消耗品、備品、雑役務費、借料及び損料

契約明細(抜粋):出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 2,708万円・その他 / 情報通信管理システムの更新 2,528万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 複合機保守等 2,042万円・随意契約(その他)・入札者1 / LAN複合機等の借入(本省分)※リース延長 1,578万円・国庫債務負担行為等 / 制度改正等(kintone)システム構築 635万円・随意契約(その他)・入札者1 / LAN複合機等の保守(本省分) 583万円・随意契約(その他)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2004-09-17広域的処理認定 事務機器及び情報処理機器 (環境省)
2021-04-30認定経営革新等支援機関 法人 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1011101015050) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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