株式会社ジョイント・システムズ・サービス
東京都
有効| 登録番号 | T1011101030207 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ジョイント・システムズ・サービス |
| 所在地 | 東京都新宿区市谷本村町１番１号 |
| 法人番号 | 1011101030207 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 田中 千聡 |
| フリガナ | ジョイントシステムズサービス |
| ローマ字 | Jointoshisutemuzusabisu |
| 英語名（参考） | Joint Systems Service K.K. |
| 郵便番号 | 162-0845 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ＩＣＴシステムの運用支援・システム維持 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 237人 |
| 設立 | 1994-02-01 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業（12件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 68.1億円）。
| 2025 FY2024 | 指揮所の近代化（ハードウェアの整備） 15.3億円 （防衛省） システム等維持支援 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 指揮統制・情報関連機能（陸自） 10.0億円 （防衛省） 通信器材の整備及び維持支援等 |
| 2025 FY2024 | 通信維持費（陸自） 9.4億円 （防衛省） 通信電子システムの長期借上等 |
| 2025 FY2024 | 電磁波管理機能の整備 9,420万円 （防衛省） 電磁波管理サービスの維持支援等 |
| 2025 FY2024 | 通信維持費（陸自） 6,621万円 （防衛省） 通信電子器材の維持・整備支援 |
| 2025 FY2024 | 通信維持費（陸自） 5,206万円 （防衛省） 通信電子器材の改修 |
| 2024 FY2023 | 指揮所の近代化（ハードウェアの整備） 12.8億円 （防衛省） 陸自クローズ系クラウドシステム基盤借上、維持支援役務等 |
| 2024 FY2023 | 通信維持費（陸自） 12.7億円 （防衛省） 各種システムの借上、保守、改修、技術支援等 |
| 2024 FY2023 | 通信維持費（陸自） 3.4億円 （防衛省） 通信機器等のプログラム改修等 |
| 2024 FY2023 | 指揮所の近代化（ハードウェアの整備） 1.5億円 （防衛省） 陸自クローズ系クラウド基盤借上、末端ネットワーク機器設定 |
| 2024 FY2023 | 電磁波管理機能の整備 6,334万円 （防衛省） 電磁波管理サービスの維持支援等 |
| 2024 FY2023 | 通信維持費（陸自） 2,005万円 （防衛省） 通信機器等の整備及び維持に必要な構成品等 |
契約明細（抜粋）：システム等維持支援 14.9億円・国庫債務負担行為等 ／ 師団等指揮システムの維持・整備支援 10.0億円・国庫債務負担行為等 ／ 指揮統制サービスの維持支援 7.4億円・国庫債務負担行為等 ／ 平導院本機（共通・基盤サービス）及び平導院検証機（共通・基盤サービス）の維持支援 1.9億円・国庫債務負担行為等 ／ 指揮統制サービスの維持支援 6,621万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 電磁波管理サービスの維持支援 5,975万円・随意契約（公募）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1011101030207) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています（条件は出典表示のみ）。 AI利用ライセンス