株式会社JTBパブリッシング
東京都
有効| 登録番号 | T1011101038290 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社JTBパブリッシング |
| 所在地 | 東京都江東区豊洲5丁目6番36号 |
| 法人番号 | 1011101038290 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 盛崎 宏行 |
| フリガナ | ジェイティービーパブリッシング |
| ローマ字 | Jeitibipaburisshingu |
| 英語名(参考) | JTB Publishing |
| 郵便番号 | 135-0061 |
出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)
会社概要(gBizINFO)
| 事業種目 | G:情報通信業 |
|---|---|
| 従業員数 | 286人 |
| 設立 | 1987-05-28 |
出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績(GEPS)
国の調達で 1件(2024-07-08〜2024-07-08)の落札実績があります。
| 2024-07-08 | 特定有人国境離島地域における企業向けワーケーション拡大・推進に関する調査 |
|---|
出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)
受給した補助金・助成金(gBizINFO)
公表されている採択情報が 2件(2022-06-15〜2023-06-19、1制度、合計 1.2億円)あります。
| 2023-06-19 | 農山漁村振興交付金 6,000万円 (農林水産省) |
|---|---|
| 2022-06-15 | 農山漁村振興交付金 5,965万円 (農林水産省) |
出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業(9件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 2.4億円)。
| 2025 FY2024 | 農山漁村振興交付金 5,000万円 (農林水産省) 農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結びつける取組の実施。 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 4,974万円 (こども家庭庁) 指導者養成等研修事業(委託)を実施/子ども・子育て支援推進調査研究・普及促進事業(委託)、保健福祉調査委託費事業(委託)を実施 |
| 2025 FY2024 | 有人国境離島政策の推進に必要な経費 996万円 (内閣府) 特定有人国境離島地域における企業向けワーケーション拡大・推進に関する調査 |
| 2025 FY2024 | 東日本大震災の教訓継承事業 600万円 (復興庁) 東日本大震災における教訓の継承を目的とした業務の遂行 |
| 2025 FY2024 | こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 79万円 (こども家庭庁) 広報活動経費 |
| 2024 FY2023 | 農山漁村振興交付金 6,000万円 (農林水産省) |
| 2024 FY2023 | 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 4,974万円 (こども家庭庁) 指導者養成等研修事業(委託)を実施/子ども・子育て支援推進調査研究・普及促進事業(委託)、保健福祉調査委託費事業(委託)を実施 |
| 2024 FY2023 | 地域文化財総合活用推進事業 1,491万円 (文化庁) |
| 2024 FY2023 | 保育対策の推進に必要な経費 99万円 (こども家庭庁) 検討会等の運営や調査の集計業務等 |
契約明細(抜粋):地域資源活用価値創出対策(農泊推進型) 5,000万円・補助金等交付・入札者2 / 保育士・保育の現場の魅力普及啓発業務一式 4,974万円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / 特定有人国境離島地域における企業向けワーケーション拡大・推進に関する調査 996万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 東日本大震災の風化防止及び教訓継承のための小冊子のデータ制作に係る業務 600万円・随意契約(企画競争)・入札者5 / こども家庭庁ウェブ広報制作サポート業務 79万円・随意契約(少額)・入札者2 / 農山漁村発イノベーション対策(農泊推進型) 6,000万円・補助金等交付
出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1011101038290) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
引用・AI利用は出典表示のみで可。 AI利用ライセンス