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株式会社日本廣告社

東京都

有効
登録番号T1011101048439
区分法人
名称株式会社日本廣告社
所在地東京都新宿区箪笥町22番地
法人番号1011101048439
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 波岡 修
フリガナニホンコウコクシャ
ローマ字Nihonkokokusha
英語名(参考)Nihon Kodosha
郵便番号162-0833

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数44人
設立1944-11-02

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 90件(2016-02-03〜2026-11-06)の落札実績があります。

2026-11-06ヘイトスピーチ解消のための屋外広告等に係る業務の請負 一式
2026-10-30標準報酬月額上限引上げに係る動画広告制作・配信業務 一式
2026-10-15個人情報保護法に関するコンテンツ制作及び広告業務
2026-10-09令和8年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式
2026-09-30令和8年度「医療・福祉ささえる求人充足プロジェクト」に係る周知広報一式

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 15事業(24件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 5.9億円)。

2025
FY2024
中高年世代活躍応援プロジェクト 7,763万円 (厚生労働省)
広報物の作成及び広報の実施
2025
FY2024
自殺対策推進経費 4,840万円 (厚生労働省)
自殺対策の普及・啓発等の実施
2025
FY2024
ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進 3,809万円 (厚生労働省)
マイジョブ・カードのコンテンツ作成等
2025
FY2024
労災保険給付業務に必要な経費 3,797万円 (厚生労働省)
印刷製本費、後納郵便料、消耗品費等
2025
FY2024
若者等職業的自立支援推進事業 3,053万円 (厚生労働省)
地域若者サポートステーション事業の広報業務を実施。
2025
FY2024
電波の監視等に必要な経費(令和7年度第一次補正においては、多様化する電波利用に対応するための電波監視体制の確立) 2,070万円 (総務省)
令和6年度訪日外国人向けインターネット広告掲載による注意喚起の請負等
2025
FY2024
個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費 2,068万円 (個人情報保護委員会)
一般競争入札(総合評価)
2025
FY2024
労働条件の確保・改善に必要な経費 854万円 (厚生労働省)
令和6年度最低賃金額等に係る周知広報一式(インターネットウェブサイトによる周知広報)
2025
FY2024
遺骨伝達等事業 813万円 (厚生労働省)
DNA鑑定等経費
2025
FY2024
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の運用等 700万円 (消費者庁)
不当寄附勧誘防止法の広報に係る広告実施
2025
FY2024
個人情報の利活用及び監督に必要な経費 116万円 (個人情報保護委員会)
一般競争入札(最低価格)
2025
FY2024
公的年金制度等の適正な運営に必要な経費(国民年金等事務取扱交付金等) 83万円 (厚生労働省)
年金の「見える化」Webサイトに係る運用保守及び機能改修業務

契約明細(抜粋):事業の周知・広報の実施 7,763万円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / 自殺対策の推進に係る広告事業の実施 4,840万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 令和6年度マイジョブ・カードの掲載コンテンツ作成及び周知広報業務一式 3,809万円・随意契約(不落・不調)・入札者1 / 石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業 3,797万円・一般競争契約(最低価格)・入札者3 / 若年無業者等の支援のための周知・広報業務一式 3,053万円・一般競争契約(総合評価)・入札者8 / 令和6年度「個人情報を考える週間」に係る広報業務 1,117万円・一般競争契約(総合評価)・入札者4

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1011101048439) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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