LoreaTec BizSearch
English|日本語

公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター

東京都

有効
登録番号T1011105005122
区分法人
名称公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター
所在地東京都千代田区神田神保町1丁目32番地
法人番号1011105005122
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 田村 哲夫
フリガナユネスコアジアブンカセンター
ローマ字Yunesukoajiabunkasenta
英語名(参考)UNESCO Asia Bunka Center Public Interest Incorporated Foundation
郵便番号101-0051

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1971-04-26

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 7件(2018-05-14〜2022-07-25、3制度、合計 3,431万円)あります。

2022-07-25SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業 394万円 (文部科学省)
2021-08-12SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業 469万円 (文部科学省)
2020-08-04SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業 392万円 (文部科学省)
2019-10-28民間ユネスコ活動の助成 450万円 (文部科学省)
2019-05-21SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業 433万円 (文部科学省)
2018-05-31民間ユネスコ活動の助成 500万円 (文部科学省)
2018-05-14グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業 793万円 (文部科学省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(8件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 3.7億円)。

2025
FY2024
新時代の教育のための国際協働 7,074万円 (文部科学省)
委託元
2025
FY2024
文化財の国際協力の推進 4,694万円 (文化庁)
アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業を実施。
2025
FY2024
ユネスコ未来共創プラットフォーム事業 4,225万円 (文部科学省)
事業委託先
2025
FY2024
ユネスコ未来共創プラットフォーム事業 3,126万円 (文部科学省)
事業委託先
2024
FY2023
新時代の教育のための国際協働 6,254万円 (文部科学省)
2024
FY2023
文化財の国際協力の推進 4,748万円 (文化庁)
アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業を実施。
2024
FY2023
ユネスコ未来共創プラットフォーム事業 4,225万円 (文部科学省)
事業委託先
2024
FY2023
ユネスコ未来共創プラットフォーム事業 2,828万円 (文部科学省)
事業委託先

契約明細(抜粋):初等中等教職員国際交流委託事業 7,074万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業 4,694万円・随意契約(公募)・入札者1 / ユネスコ未来共創プラットフォームの発展に資するユネスコスクールネットワーク活性化事業(金額については精査中) 4,225万円・随意契約(企画競争)・入札者5 / SDGs 実現を目指すユネスコ活動プラットフォーム共創事業(金額については精査中) 3,126万円・随意契約(企画競争)・入札者1 / 新時代の教育のための国際協働プログラム委託 6,254万円 / 令和5年度アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業 4,748万円・随意契約(企画競争)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1011105005122) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています(条件は出典表示のみ)。 AI利用ライセンス