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国立研究開発法人水産研究・教育機構

神奈川県

有効
登録番号T1020005004051
区分法人
名称国立研究開発法人水産研究・教育機構
所在地神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1丁目1番地25
法人番号1020005004051
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者理事長 中山 一郎
フリガナスイサンケンキュウキョウイクキコウ
ローマ字Suisankenkyukyouikukiko
英語名(参考)Japan Fisheries Research and Education Agency
郵便番号221-0031

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要水産分野における研究開発と人材育成
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数1,755人
設立2001-04-01
Webサイトwww.fra.go.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 33件(2016-03-22〜2026-06-09)の落札実績があります。

2026-06-09令和8年度有明海・八代海等再生評価支援(有明海二枚貝類の減少要因解明等調査)業務
2026-04-24令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング)
2026-04-09令和8年度水産防疫対策委託事業(水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確
2026-03-17令和8年度養殖業成長産業化技術開発事業
2026-03-17令和8年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 36件(2019-04-05〜2023-12-12、23制度、合計 502.3億円)あります。

2023-12-12令和5年度国立研究開発法人水産研究・教育機構船舶建造費補助金 97.1億円 (農林水産省)
2023-11-15動物用医薬品対策事業/新技術を活用した動物用医薬品等基準等作成推進事業費 800万円 (農林水産省)
2023-04-21令和5年度水産関係民間団体事業/経営体育成総合支援事業/水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業/海技士養成のための乗船実習事業 6,975万円 (水産庁)
2023-04-07国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費補助金 2.0億円 (水産庁)
2023-04-07国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金 9,986万円 (水産庁)
2023-04-07国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金 82.0億円 (水産庁)
2023-04-07国立研究開発法人水産研究・教育機構海洋水産資源開発勘定運営費交付金 11.5億円 (水産庁)
2023-04-06令和5年度水産関係民間団体事業/漁業取締体制整備推進事業 928万円 (水産庁)
2023-04-03令和5年度水産関係民間団体事業/水産資源調査・評価推進事業/資源量推定等高精度化推進事業、国際水産資源動態等調査解析事業 3.5億円 (水産庁)
2023-04-03令和5年度水産関係民間団体事業/大型クラゲ国際共同調査事業 3,324万円 (水産庁)
2023-04-03令和5年度水産関係民間団体事業/新たな資源管理システム構築促進事業/IQ導入に向けた取組支援事業 1,200万円 (水産庁)
2022-11-30動物用医薬品対策事業/新技術を活用した動物用医薬品等基準等作成推進事業 300万円 (農林水産省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 29事業(83件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 483.6億円)。

2025
FY2024
国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費 171.6億円 (水産庁)
水産業に要する研究開発等を実施
2025
FY2024
国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費 47.6億円 (水産庁)
水産業に関する研究開発等を実施するため、効率的かつ効果的な研究の推進に必要な漁業調査船の代船建造
2025
FY2024
漁業資源調査に要する経費(令和7年度補正:水産資源調査に要する調査機器の導入) 13.3億円 (水産庁)
①我が国周辺水域の主要魚種について、調査船調査、市場調査等の資源調査を実施して、得られたデータを基に資源評価を実施。 ②①で得られた情報を基に主要浮魚資源の長期漁海況等の予報を実施
2025
FY2024
漁業資源調査に要する経費(令和7年度補正:水産資源調査に要する調査機器の導入) 8.2億円 (水産庁)
各種国際資源の適切な分析及び評価のための調査船調査、市場調査、サンプル調査を行う他、諸外国と資源状況に関する情報交換等を実施。/上記に係る取組を共同実施機関が分担して実施。また、代
2025
FY2024
戦略的イノベーション創造プログラム(エネルギー分野、次世代インフラ分野及び地域資源分野) 4.6億円 (内閣府)
「豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築」に係る委託
2025
FY2024
研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE) 4.0億円 (内閣府)
事業実施機関
2025
FY2024
研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE) 4.0億円 (内閣府)
交付金等交付先の監督官庁
2025
FY2024
みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち農林水産研究の推進 2.0億円 (農林水産省)
令和6年度みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち農林水産研究の推進(委託プロジェクト研究)(みどりの品種開発加速化プロジェクト)
2025
FY2024
養殖対策 2.0億円 (水産庁)
(1)餌飼料コスト、(2)ゲノム育種、(3)血縁関係、(4)ノリ養殖技術
2025
FY2024
内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業 1.9億円 (水産庁)
ウナギ種苗の商業化に向けた大量生産技術を開発することを目指して、産学官連携により、幅広い知見の技術を結集した実証事業を行う。
2025
FY2024
漁業資源調査に要する経費(令和7年度補正:水産資源調査に要する調査機器の導入) 1.9億円 (水産庁)
国際漁業資源の資源評価の精度向上のための取組を支援。
2025
FY2024
海洋生態系の放射性物質挙動調査事業 1.8億円 (復興庁)
国立研究開発法人水産研究・教育機構の業務運営に要する経費(研究・教育勘定)/海洋生態系の放射性物質挙動調査事業

契約明細(抜粋):水産業に要する研究開発等を実施 171.6億円・運営費交付金交付 / 水産業に関する研究開発等を実施するため、効率的かつ効果的な研究の推進に必要な漁業調査船の代船建造 47.6億円・補助金等交付・入札者1 / 我が国周辺水域の主要魚種の資源調査•評価 13.3億円・随意契約(その他)・入札者1 / 国際漁業資源(全般)の資源調査•評価•とりまとめ 8.2億円・随意契約(その他)・入札者1 / 動物性タンパク質(水産物)の次世代養殖システム構築 4.6億円・随意契約(その他)・入札者1 / 生成AIを活用した大規模沖合養殖業の省力化及び自動化の推進に係る研究基盤の整備を実施するために必要な運営・管理費 4.0億円・運営費交付金交付

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1020005004051) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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