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シャープマーケティングジャパン株式会社

大阪府

有効
登録番号T1040001008905
区分法人
名称シャープマーケティングジャパン株式会社
所在地大阪府八尾市北亀井町3丁目1番72号
法人番号1040001008905
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 美甘 將雄
フリガナシャープマーケティングジャパン
ローマ字Shapumaketingujapan
英語名(参考)Sharp Marketing Japan
郵便番号581-0066

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要?システム機器、業務用ディスプレイ、ドキュメント機器、オフィスサプライ品等の販売事業 ?コンサルティング、システム企画・開発・構築・サポートに至るトータルソリューション事業 ?システム機器、業務用ディスプレイ、ドキュメント機器等のサポートサービス事業
事業種目I:卸売業、小売業
従業員数2,781人 (男性 2,256・女性 525)
設立1977-03-28
Webサイトsmj.jp.sharp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-04-04吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 47件(2015-02-26〜2026-08-20)の落札実績があります。

2026-08-20モニターの供給 一式
2026-03-26令和8年度西日本成人矯正医療センター複合機保守契約
2026-03-16令和8年度大分少年鑑別所デジタルカラー複合機保守点検契約
2026-01-20モバイルパソコン等の供給 一式
2025-12-16遠隔通訳用端末等の供給 一式

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業(12件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 5.6億円)。

2025
FY2024
検察事務処理への対応 1.9億円 (法務省)
検察活動に直接必要な物品の購入、役務契約等
2025
FY2024
事件記録データ等管理システム(仮)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1.7億円 (デジタル庁)
刑事手続DX下における新システム構築等
2025
FY2024
再就職支援プログラム事業費 1,944万円 (厚生労働省)
オンライン会議ライセンス購入及び予約相談サービスの提供
2025
FY2024
準公共・相互連携分野デジタル化推進費 99万円 (デジタル庁)
富士ソフト株式会社の再々委託先(株式会社内田洋行の再委託先)
2025
FY2024
旅券関連業務 10万円 (外務省)
「Cisco Webex」の更新用ライセンスの調達
2025
FY2024
旅券関連業務 3万円 (外務省)
TV会議用カメラスピーカー拡張マイク購入
2024
FY2023
検察事務処理への対応 9,518万円 (法務省)
検察活動に直接必要な物品の購入、役務契約等
2024
FY2023
法務省統合情報基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 4,564万円 (デジタル庁)
法務省統合情報基盤の整備・運用の請負
2024
FY2023
再就職支援プログラム事業費 2,171万円 (厚生労働省)
オンライン会議ライセンス購入及び予約相談サービスの提供
2024
FY2023
事件記録データ等管理システム(仮)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 1,066万円 (デジタル庁)
刑事手続DX下における新システム構築に係る要件定義支援等
2024
FY2023
基礎研究振興経費 59万円 (文部科学省)
研究活動調査、会議及び研究会における速記等の業務委託、調査資料の購入、報告書作成等に必要な経費
2024
FY2023
旅券関連業務 9万円 (外務省)
オンライン会議システムの更新用ライセンス調達及び更新作業業務委託

契約明細(抜粋):物品購入(証拠データ閲覧用パソコン等の供給) 1.9億円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 物品購入(モニター) 1.7億円・一般競争契約(最低価格)・入札者6 / オンライン職業相談等に利用するWEB会議サービスのライセンス購入及び予約相談サービスに係る業務等(サポート業務を含む)一 1,944万円・随意契約(その他)・入札者1 / 教育データ連携の実現に向けた実証調査研究 99万円・その他 / 「Cisco Webex」の更新用ライセンスの調達 10万円・随意契約(その他) / TV会議用カメラスピーカー拡張マイク購入 3万円・随意契約(少額)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2007-09-20広域的処理認定 事務機器及び情報処理機器 (環境省)
2025-01-01DX認定制度 (経済産業省)
2023-01-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1040001008905) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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