原子力エンジニアリング株式会社
茨城県
有効| 登録番号 | T1050001004639 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 原子力エンジニアリング株式会社 |
| 所在地 | 茨城県那珂郡東海村大字村松字平原３１２９番地の２９ |
| 法人番号 | 1050001004639 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 萩谷 弘通 |
| フリガナ | ゲンシリョクエンジニアリング |
| ローマ字 | Genshiryokuenjiniaringu |
| 英語名（参考） | Nuclear Engineering |
| 郵便番号 | 319-1112 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 原子力関係機器の設計、製作及び運転保守 |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 496人 |
| 設立 | 1978-03-01 |
| Webサイト | www.neco-net.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 17事業（39件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 63.5億円）。
| 2025 FY2024 | 廃炉・汚染水・処理水対策事業 6.9億円 （経済産業省） 放射性物質研究拠点運営に係る外注 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 4.6億円 （文部科学省） 原子力科学技術に係る幅広い基礎基盤研究を進めるとともに、その成果の社会実装や原子力以外の分野を含む産学官との共創によるイノベーションの創出に取り組む。同時に研究開発環境のDXを進め |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構運営費交付金に必要な経費 4.5億円 （文部科学省） ITER 計画の推進、BA 活動等による先進プラズマ研究開発、BA 活動等による核融合理工学研究開発、核融合研究開発等を担う人材の育成・確保及び原型炉建設に向けた社会連携活動の実施 |
| 2025 FY2024 | 先進的核融合研究開発 2.6億円 （文部科学省） JT-60SA本体設備の運転保守点検等 |
| 2025 FY2024 | ITER（国際熱核融合実験炉）計画 2.6億円 （文部科学省） ITER調達機器の設計・製作等 |
| 2025 FY2024 | 大強度陽子加速器施設（Ｊ－ＰＡＲＣ）の整備・共用 2.3億円 （文部科学省） 特定中性子線施設（J-PARC）の運転等 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費 2.2億円 （文部科学省） 固体集積保管場Ⅰ遮蔽スラブ遮蔽体製作等 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費 2.0億円 （復興庁） 環境動態、放射線モニタリング及び被ばく評価に係る研究に必要となるデータの取得・整理、試料の採取、解析の補助等を実施 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備に必要な経費 1.2億円 （文部科学省） JT-60の改修等核融合研究開発施設の整備充実により、核融合研究開発の促進を図る |
| 2025 FY2024 | 事故耐性燃料等の事故時挙動研究事業 1.1億円 （原子力規制委員会） 事故模擬試験用試験燃料棒及び試験部材の製作や試験に必要な装置設備の製作等 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 8,581万円 （文部科学省） 原子力安全規制行政の技術的支援のため、安全研究を行うとともに規制基準類の整備等に貢献する。また、災害対策基本法等に基づく指定公共機関として、原子力災害時等における人的・技術的支援を |
| 2025 FY2024 | シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映） 6,496万円 （原子力規制委員会） 1F事故分析を踏まえた詳細な現象分析のための実験及び解析に係わる保守・整備 |
契約明細（抜粋）：機械室設備の運転保守業務 2.9億円・随意契約（不落・不調）・入札者1 ／ その他 2.4億円・その他 ／ 固体集積保管場Ⅰ遮蔽スラブ遮蔽体製作 2.2億円・随意契約（不落・不調）・入札者1 ／ 中央変電所等運転保守業務請負契約 1.7億円・その他・入札者1 ／ J-PARC空調設備他運転保守業務請負契約 1.7億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ その他 1.3億円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 建設業許可 建築工事業・とび・土工工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・塗装工事業 ／ 一般・特定建設業・茨城県知事許可 第034336号 （茨城県） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1050001004639) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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