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株式会社E&Eテクノサービス

茨城県

有効
登録番号T1050001042564
区分法人
名称株式会社E&Eテクノサービス
所在地茨城県ひたちなか市大字足崎字西原1476番19号
法人番号1050001042564
法人番号指定日2017-04-17
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 猿田 哲也
フリガナイーアンドイーテクノサービス
ローマ字Iandoitekunosabisu
英語名(参考)E&E Techno Service
郵便番号312-0003

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立2017-04-03

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(10件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 63.9億円)。

2025
FY2024
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費(文部科学省) 20.4億円 (文部科学省)
原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分と技術開発の取組を進める。「もんじゅ」については、安全かつ着実に廃止措置を進める。また、「ふげん」については、使用済燃料の搬出、廃止措
2025
FY2024
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費(文部科学省) 9.8億円 (文部科学省)
軽水炉の更なる安全性の向上等に寄与できる研究開発、高速炉開発の着実な推進、SMRに必要な技術の実証、高温ガス炉における水素製造に係る要素技術の確立等を進める。また、新型炉に関する研
2025
FY2024
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費(文部科学省) 1.3億円 (文部科学省)
福島第一原子力発電所の廃止措置等に向け、燃料デブリ取出し等の廃炉工程を安全、確実、迅速に推進していくことに加え、環境回復のための調査及び研究開発を行う。
2025
FY2024
核不拡散・核セキュリティ関連業務 2,717万円 (文部科学省)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構において、核不拡散・核セキュリティに関する人材育成、技術開発を行う。
2025
FY2024
使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業 1,519万円 (経済産業省)
使用済MOX燃料処理技術の基盤整備(外注先)
2024
FY2023
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費(文部科学省) 18.1億円 (文部科学省)
原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分と技術開発の取組を進める。「もんじゅ」については、安全かつ着実に廃止措置を進める。また、「ふげん」については、使用済燃料の搬出、廃止措
2024
FY2023
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費(文部科学省) 11.5億円 (文部科学省)
軽水炉の更なる安全性の向上等に寄与できる研究開発、高速炉開発の着実な推進、SMRに必要な技術の実証、高温ガス炉における水素製造に係る要素技術の確立等を進める。また、新型炉に関する研
2024
FY2023
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費(文部科学省) 2.1億円 (文部科学省)
福島第一原子力発電所の廃止措置等に向け、燃料デブリ取出し等の廃炉工程を安全、確実、迅速に推進していくことに加え、環境回復のための調査及び研究開発を行う。
2024
FY2023
核不拡散・核セキュリティ関連業務 1,583万円 (文部科学省)
2024
FY2023
核不拡散・核セキュリティ関連業務 826万円 (文部科学省)

契約明細(抜粋):その他 11.8億円・その他 / 放射性廃棄物の処理、貯蔵等に係る業務請負【随意契約(公募)(令和5年度~令和7年度)】 4.5億円・その他 / 放射性廃棄物等の処理、管理及び残材処理・廃止措置 に係る業務請負【随意契約(その他)(令和4年度~令和6年度)】 4.2億円・その他 / プルトニウム取扱施設の運転・保守に係る業務請負【随意契約(その他)(令和5年度~令和7年度)】 2.5億円・その他 / 放射性廃棄物等の処理、管理及び残材処理・廃止措置 に係る業務請負【随意契約(その他)(令和4年度~令和6年度)】 2.1億円・その他 / プルトニウム転換技術開発施設の管理及び廃止措置業務等に係る業務請負【随意契約(その他)(令和5年度~令和7年度)】 2.0億円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

建設業許可 とび・土工工事業・電気工事業・機械器具設置工事業・解体工事業 / 一般・特定建設業・茨城県知事許可 第038055号 (茨城県)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1050001042564) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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