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株式会社北陸銀行

富山県

有効
登録番号T1230001002946
区分法人
名称株式会社北陸銀行
所在地富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
法人番号1230001002946
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
フリガナホクリクギンコウ
ローマ字Hokurikuginko
英語名(参考)Hokuriku Bank
郵便番号930-0046

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

会社概要(gBizINFO)

事業概要普通銀行業務
事業種目J:金融業、保険業
従業員数3,538人 (男性 1,395・女性 2,167)
Webサイトwww.hokugin.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 14件(2019-10-15〜2023-04-11、11制度、合計 5,538万円)あります。

2023-04-11地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分) 297万円 (内閣府)
2022-10-12地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分) 279万円 (内閣府)
2022-06-27令和3年度補正予算「地域デジタル人材育成・確保推進事業(現場研修プログラム候補の案件組成事業)」 1,163万円 (経済産業省)
2022-06-14令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 4万円 (厚生労働省)
2022-04-07地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分) 362万円 (内閣府)
2021-10-11地域再生支援利子補給金(令和3年10月25日支給分) 466万円 (内閣府)
2021-09-21復興特区利子補給金 121万円 (復興庁)
2021-07-05令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 39万円 (厚生労働省)
2021-03-25地域再生支援利子補給金(令和03年4月26日支給分) 548万円 (内閣府)
2021-03-23復興特区利子補給金 128万円 (復興庁)
2020-09-14復興特区利子補給金 132万円 (復興庁)
2020-04-15地域再生支援利子補給金(令和2年4月27日支給分) 865万円 (内閣府)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業(9件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4,971万円)。

2025
FY2024
省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費 1,445万円 (経済産業省)
間接補助事業
2025
FY2024
地域再生の推進に必要な経費 1,016万円 (内閣府)
事業実施者への融資
2025
FY2024
金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業 27万円 (環境省)
バリューチェーン全体の排出量削減のための設備投資への融資
2025
FY2024
北方地域旧漁業権者等貸付事業 13万円 (内閣府)
--
2025
FY2024
独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費 1万円 (厚生労働省)
債権の管理回収業務の受託(再委託)
2024
FY2023
省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費 1,801万円 (経済産業省)
省エネルギー設備等を導入
2024
FY2023
地域再生の推進に必要な経費 649万円 (内閣府)
事業実施者への融資
2024
FY2023
北方地域旧漁業権者等貸付事業 15万円 (内閣府)
2024
FY2023
独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費 5万円 (厚生労働省)
債権の管理回収

契約明細(抜粋):間接補助事業 1,445万円・補助金等交付・入札者78 / 地域再生支援利子補給契約 1,016万円・補助金等交付 / バリューチェーン全体の排出量削減のための設備投資への融資 27万円・補助金等交付・入札者0 / 委託手数料 13万円・随意契約(少額)・入札者0 / 債権の管理回収業務の受託(再委託) 1万円・その他 / 間接補助事業 1,801万円・補助金等交付

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2001-11-27確定拠出年金運営管理機関登録 (厚生労働省)
認定経営革新等支援機関 (経済産業省/金融庁)
銀行免許 (金融庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1230001002946) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-23.

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