株式会社トクヤマ
山口県
有効| 登録番号 | T1250001009080 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社トクヤマ |
| 所在地 | 山口県周南市御影町１番１号 |
| 法人番号 | 1250001009080 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 社長執行役員 井上 智弘 |
| フリガナ | トクヤマ |
| ローマ字 | Tokuyama |
| 英語表記 | Tokuyama Corporation |
| 英語住所 | 1-1, Mikage-cho, Shunan-shi, Yamaguchi |
| 郵便番号 | 745-0053 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ソーダ、無機・有機化学薬品、その他諸化学製品、セメント、土木・建築用資材、合成樹脂、イオン交換樹脂膜、その他高分子化合物、ファインセラミックス、医薬原体および中間体、医療用具、電子機器、電子部品およびそれらの材料 等の製造、加工および販売 |
|---|---|
| 事業種目 | E:製造業 |
| 従業員数 | 2,652人 （男性 2,258・女性 364） |
| 資本金 | 100.0億円 |
| 設立 | 1918-02-16 |
| Webサイト | www.tokuyama.co.jp |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2025-04-01 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） （訂正） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 1件（2019-04-01〜2019-04-01、1制度、合計 3,340万円）あります。
| 2019-04-01 | 令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 3,340万円 （経済産業省） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業（7件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 15.9億円）。
| 2025 FY2024 | 先進的省エネルギー投資促進支援事業費 13.6億円 （経済産業省） 間接補助事業の実施 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業 5,717万円 （経済産業省） 燃料電池の多用途活用実現技術開発 |
| 2025 FY2024 | 太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業 4,329万円 （経済産業省） 発電設備の信頼性・安全性確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術開発等 |
| 2025 FY2024 | 地域防災拠点建築物整備緊急促進事業 2,694万円 （国土交通省） 耐震改修等 |
| 2024 FY2023 | 太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業 4,540万円 （経済産業省） 発電設備の信頼性・安全性確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術開発等 |
| 2024 FY2023 | 水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業 3,693万円 （経済産業省） 燃料電池・水電解に関する実用化技術開発 |
| 2024 FY2023 | 地域防災拠点建築物整備緊急促進事業 2,001万円 （国土交通省） |
契約明細（抜粋）：間接補助事業 13.6億円・補助金等交付・入札者1 ／ 高圧方式に適した大型アルカリ水電解装置及びセパレータの開発 5,717万円・随意契約（企画競争）・入札者24 ／ 太陽電池モジュールの分離・マテリアルリサイクル技術の開発 4,329万円・随意契約（公募）・入札者2 ／ 建築物耐震対策緊急促進事業 2,694万円・その他・入札者1 ／ 太陽電池モジュールの分離・マテリアルリサイクル技術の開発 4,540万円・随意契約（公募）・入札者2 ／ 高圧方式に適した大型アルカリ水電解装置及びセパレータの開発 3,693万円・随意契約（企画競争）・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2026-01-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
|---|---|
| 2024-01-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2022-01-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1250001009080) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
引用・AI利用は出典表示のみで可。 AI利用ライセンス