株式会社ベネッセコーポレーション
岡山県
有効| 登録番号 | T1260001011820 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ベネッセコーポレーション |
| 所在地 | 岡山県岡山市北区南方３丁目７番１７号 |
| 法人番号 | 1260001011820 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| フリガナ | ベネッセコーポレーション |
| ローマ字 | Benessekoporeshon |
| 英語名（参考） | Benesse Corporation |
| 閉鎖 | 2026-05-12 |
| 郵便番号 | 700-0807 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ベネッセコーポレーションは、教育・家庭事業領域において、 各カンパニーが商品・サービスを提供しています。 ◆教育◆ 幼児を対象とした「こどもちゃれんじ」事業や小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」、高校で実施される大学入試模擬試験「進研模試」などを中心に、学校外教育および学校や先生方の支援を行っています。 ◆生活◆ 家事や育児を行いながら、社会との関わりを持ち、「自分らしく生きること」を楽しんでいけるよう、情報・交流・学びなど多様な面で支援を行っています。（「たまごくらぶ」「ひよこくらぶ」など雑誌、通販など） |
|---|---|
| 事業種目 | O:教育、学習支援業 |
| 従業員数 | 2,935人 （男性 1,708・女性 1,561） |
| Webサイト | www.benesse.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-05-12 | 登記記録の閉鎖（解散・清算結了など）：合併による解散 承継法人：6260001006015 |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 17件（2021-03-16〜2026-03-18）の落札実績があります。
| 2026-03-18 | 令和８年度川越少年刑務所学習支援用タブレット端末賃貸借契約 |
|---|---|
| 2026-03-02 | 令和８年度中小企業リスキリング支援事業 |
| 2026-02-26 | 令和８年度美祢社会復帰促進センター学習支援タブレット端末賃貸借契約 |
| 2025-03-05 | 令和７年度川越少年刑務所学習支援用タブレット端末賃貸借契約 |
| 2025-03-03 | 令和７年度中小企業リスキリング支援事業 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業（10件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 2.7億円）。
| 2025 FY2024 | 校務DX等加速化事業 7,999万円 （文部科学省） 生成 AI の校務での活用に関する実証研究 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 4,664万円 （こども家庭庁） 子育て世代の意見聴取、各種自社メディアでの発信等 |
| 2025 FY2024 | 幼児教育の質の向上に関する調査研究等 1,541万円 （文部科学省） 幼児教育の重要性に関する普及啓発事業を実施 |
| 2024 FY2023 | 次世代の校務デジタル化推進実証事業 8,200万円 （文部科学省） 都道府県主導による次世代校務DX実現に向けて実態を把握するため、全都道府県への調査を行う |
| 2024 FY2023 | 幼保小の架け橋プログラムの推進 1,821万円 （文部科学省） |
| 2024 FY2023 | 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査） 1,210万円 （環境省） |
| 2024 FY2023 | 肝炎総合対策費等 902万円 （厚生労働省） イベントの運営・実施等 |
| 2024 FY2023 | 学びと社会の連携促進事業 564万円 （経済産業省） 未来の教室実証事業の実施・効果検証・発信協力など |
| 2024 FY2023 | こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 200万円 （こども家庭庁） 「こどもまんなかアクション」キックオフイベント及び「こどもまんなかアクション」に係る広報活動及び企画・運営業務 |
| 2024 FY2023 | 健康保険組合指導等に必要な経費 100万円 （厚生労働省） アンケート調査業務 |
契約明細（抜粋）：生成 AI の校務での活用に関する実証研究 7,999万円・随意契約（企画競争）・入札者8 ／ 子育て世代の意見聴取、各種自社メディアでの発信等 4,664万円・その他 ／ 幼児教育の重要性に関する普及啓発事業 1,541万円・随意契約（企画競争）・入札者4 ／ （Ⅴ）次世代の校務デジタル化に向けた実態把握と課題の抽出に関する調査研究 8,200万円・随意契約（企画競争） ／ 幼保小の架け橋プログラムに関する調査研究事業（広報等） 1,821万円・随意契約（企画競争）・入札者3 ／ 「エコチル調査」タイアップ記事作成及び広報業務／合 1,210万円・随意契約（その他）・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1260001011820) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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