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株式会社福岡銀行

福岡県

有効
登録番号T1290001004367
区分法人
名称株式会社福岡銀行
所在地福岡県福岡市中央区天神2丁目13番1号
法人番号1290001004367
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者取締役頭取      五 島 久
フリガナフクオカギンコウ
ローマ字Fukuokaginko
英語名(参考)Bank of Fukuoka
郵便番号810-0001

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要銀行業
事業種目J:金融業、保険業
従業員数5,449人 (男性 2,305・女性 3,144)
資本金823.3億円
Webサイトwww.fukuokabank.co.jp/index.html

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 7件(2020-03-25〜2023-03-17、7制度、合計 3,017万円)あります。

2023-03-17国際戦略総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分 149万円 (内閣府)
2022-09-09国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) 228万円 (内閣府)
2022-03-16国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分) 287万円 (内閣府)
2021-09-10認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分) 374万円 (内閣府)
2021-03-15認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分) 519万円 (内閣府)
2020-09-04認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分) 625万円 (内閣府)
2020-03-25総合特区支援利子補給金(令和2年3/30支給分) 834万円 (内閣府)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 4事業(8件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 3,416万円)。

2025
FY2024
省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費 1,283万円 (経済産業省)
間接補助事業
2025
FY2024
総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費 298万円 (内閣府)
事業実施者への融資
2025
FY2024
独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費 161万円 (厚生労働省)
債権の管理回収業務の受託
2025
FY2024
独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費 9万円 (厚生労働省)
債権の管理回収業務の受託(再委託)
2025
FY2024
公的年金制度等の適正な運営に必要な経費(国民年金等事務取扱交付金等) 44円 (厚生労働省)
口座照会
2024
FY2023
省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費 1,522万円 (経済産業省)
省エネルギー設備等を導入
2024
FY2023
総合特区計画に基づく支援措置等に必要な経費 144万円 (内閣府)
事業実施者への融資
2024
FY2023
独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費 5,000円 (厚生労働省)
債権の管理回収

契約明細(抜粋):間接補助事業 1,283万円・補助金等交付・入札者78 / 総合特区支援利子補給契約 298万円・補助金等交付 / 債権の管理回収業務の受託 161万円・随意契約(その他)・入札者1 / 債権の管理回収業務の受託(再委託) 9万円・その他 / 口座照会費用 44円・その他 / 間接補助事業 1,522万円・補助金等交付

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2007-09-30登録金融機関登録 (金融庁)
2001-11-27確定拠出年金運営管理機関登録 (厚生労働省)
認定経営革新等支援機関 (経済産業省/金融庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1290001004367) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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