株式会社十八親和銀行
長崎県
有効| 登録番号 | T1310001005552 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社十八親和銀行 |
| 所在地 | 長崎県長崎市銅座町１番１１号 |
| 法人番号 | 1310001005552 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| フリガナ | ジュウハチシンワギンコウ |
| ローマ字 | Juhachishinwaginko |
| 英語名（参考） | Juroku Shinwa Bank |
| 郵便番号 | 850-0841 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 普通銀行業 |
|---|---|
| 事業種目 | J:金融業、保険業 |
| 従業員数 | 2,384人 （男性 1,054・女性 717） |
| Webサイト | www.18shinwabank.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 10件（2019-10-17〜2023-09-25、7制度、合計 2,267万円）あります。
| 2023-09-25 | 令和５年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金（１０月支給分） 161万円 （内閣府） |
|---|---|
| 2023-03-15 | 令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 231万円 （内閣府） |
| 2022-10-04 | 令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 302万円 （内閣府） |
| 2022-03-17 | 令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 342万円 （内閣府） |
| 2021-10-04 | 令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 315万円 （内閣府） |
| 2021-03-25 | 令和２年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 366万円 （内閣府） |
| 2021-03-15 | 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分） 21万円 （内閣府） |
| 2020-09-15 | 令和２年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 395万円 （内閣府） |
| 2020-03-24 | 令和元年度特定有人離島地域事業活動支援利子補給金 65万円 （内閣府） |
| 2019-10-17 | 令和元年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 67万円 （内閣府） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業（3件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 457万円）。
| 2025 FY2024 | 有人国境離島政策の推進に必要な経費 160万円 （内閣府） 特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費 3,000円 （厚生労働省） 債権の管理回収業務の受託（再委託） |
| 2024 FY2023 | 有人国境離島政策の推進に必要な経費 297万円 （内閣府） |
契約明細（抜粋）：特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 160万円・運営費交付金交付 ／ 債権の管理回収業務の受託（再委託） 3,000円・その他 ／ 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金 297万円・補助金等交付・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2020-12-21 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録 （金融庁） |
|---|---|
| 2007-09-30 | 登録金融機関登録 （金融庁） |
| 2006-02-23 | 確定拠出年金運営管理機関登録 （厚生労働省） |
| 認定経営革新等支援機関 （経済産業省／金融庁） | |
| 銀行免許 （金融庁） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1310001005552) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.
引用・AI利用は出典表示のみで可。 AI利用ライセンス