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国立大学法人鳴門教育大学

徳島県

有効
登録番号T1480005003924
区分法人
名称国立大学法人鳴門教育大学
所在地徳島県鳴門市鳴門町高島字中島748番地
法人番号1480005003924
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
フリガナナルトキョウイクダイガク
ローマ字Narutokyouikudaigaku
英語名(参考)Naruto University of Education National University Corporation
郵便番号772-0051

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

会社概要(gBizINFO)

事業概要本学は,「21世紀におけるグローバル社会を主体的に生きる人間を育成し,文化の創造及び国家・社会の発展に貢献する大学-教育に関する高度な専門性と実践的指導力を身につけ,豊かな個性をもった教師を養成する-」をモットーに,21世紀に活躍する教員の養成を行っています。 変化の激しい現代の学校教育において,教員には,子どもに「生きる力」や「自ら学び,自ら考える力」を育むことが強く求められています。この「生きる力」の育成という観点から,教員に必要な資質・能力としては,教員としての使命感と人間愛に支えられた豊かな教養,教育の理念と方法及び人間性に対する多面的な深い理解,教科の専門的知識が求められます。それとともに,変化する時代に対応できる具体的な資質・能力としては,地球的視野に立って行動する力,コミュニケーション能力,教科指導・生徒指導の知識や技能などが求められます。 本学の目指しているものは,教科の内容を十分に指導できると共に,いじめや不登校,学級崩壊にも対応できる資質・能力をもった教員を養成することです。そのために,専門的知識を習得するだけでなく,実践力の強化に力を入れています。実践力を身につけるには,大学の勉強だけでなく,実際に子どもとふれあう機会を持つことが大切です。本学では,附属学校・園における教育実習に加え,鳴門市内の公立学校・園における教育実習も実施しており,十分な実践力が
事業種目S:公務(他に分類されるものを除く)
従業員数458人
Webサイトwww.naruto-u.ac.jp/about/governance06/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 66件(2017-04-12〜2023-09-01、44制度、合計 4.6億円)あります。

2023-09-01教員研修高度化推進支援事業(「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業) 777万円 (文部科学省)
2023-06-01教員研修高度化推進支援事業(「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業) 782万円 (文部科学省)
2023-03-28令和4年度国立大学附属幼稚園体制整備事業 15万円 (文部科学省)
2023-03-20令和4年度感染症流行下における学校教育活動体制整備事業 635万円 (文部科学省)
2023-03-15学校安全特別対策事業費補助金 18万円 (文部科学省)
2023-03-02特別支援教育就学奨励費交付金 116万円 (文部科学省)
2023-02-17(高島)共用研究棟改修 0円 (文部科学省)
2023-02-17(高島)ライフライン再生(給排水設備) 0円 (文部科学省)
2023-02-06令和3年度学校等における感染症対策等支援事業 103万円 (文部科学省)
2022-12-16GIGAスクール構想の定着に向けた「個別最適な学び」・「協働的な学び」の進展のための附属学校園ICT環境整備 4,764万円 (文部科学省)
2022-11-10高等学校等就学支援金交付金 11万円 (文部科学省)
2022-08-10大学等における修学の支援に関する法律による令和4事業年度授業料等減免費交付金 2,242万円 (文部科学省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業(11件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 7,161万円)。

2025
FY2024
地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業 2,123万円 (文部科学省)
地域教員希望枠を活用した教育プログラムの構築
2025
FY2024
特別支援教育就学奨励費負担等 1,006万円 (文部科学省)
特別支援教育就学奨励費交付金
2025
FY2024
独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費 500万円 (文部科学省)
学校教育関係職員に対する研修事業費
2025
FY2024
幼児教育の質の向上に関する調査研究等 171万円 (文部科学省)
幼稚園教諭免許法認定講習等の在り方に関する調査研究を実施
2025
FY2024
小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業 106万円 (文部科学省)
教員養成機関等との連携による専門人材育成・確保事業の実施
2024
FY2023
教員研修高度化推進支援事業 1,275万円 (文部科学省)
個別最適な学び等に即した研修コンテンツの開発・充実
2024
FY2023
特別支援教育就学奨励費負担等 863万円 (文部科学省)
2024
FY2023
独立行政法人教職員支援機構運営費交付金に必要な経費 800万円 (文部科学省)
学校教育関係職員に対する研修事業費
2024
FY2023
幼保小の架け橋プログラムの推進 165万円 (文部科学省)
2024
FY2023
小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業 92万円 (文部科学省)
教員養成機関等との連携による専門人材育成・確保事業の実施
2024
FY2023
読書活動総合推進事業 60万円 (文部科学省)
司書教諭講習の実施

契約明細(抜粋):地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化 2,123万円・補助金等交付・入札者41 / 特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等の児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行う。(支出委任 1,006万円・補助金等交付・入札者0 / 連携教職大学院を対象とする地域センター事業 500万円・随意契約(企画競争)・入札者11 / 幼稚園教諭免許法認定講習等の在り方に関する調査研究 171万円・随意契約(企画競争)・入札者9 / 小学校外国語のための免許法認定講習等実施事業 106万円・随意契約(企画競争)・入札者9 / 「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発 1,275万円・補助金等交付・入札者41

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2025-01-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t1480005003924) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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