LoreaTec BizSearch
English|日本語

東海村

茨城県

有効
登録番号T2000020083411
区分法人
名称東海村
所在地茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号
法人番号2000020083411
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別地方公共団体
フリガナトウカイムラ
ローマ字Tokaimura
英語表記Tokai Village
英語住所Tokai3-7-1, Tokai Mura, Ibaraki
郵便番号319-1117

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 50件(2017-04-03〜2024-08-27、25制度、合計 69.8億円)あります。

2024-08-27循環型社会形成推進交付金 181万円 (環境省)
2024-04-01放射線量低減対策特別緊急事業費補助金 3.1億円 (環境省)
2023-10-17社会保障・税番号制度システム整備費補助金 209万円 (総務省)
2023-08-28循環型社会形成推進交付金 191万円 (環境省)
2023-06-05令和5年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金(東海村) 913万円 (経済産業省)
2023-04-03放射線量低減対策特別緊急事業費補助金 3.0億円 (環境省)
2022-11-30令和4年度 電源立地地域対策交付金(下1)東海村 公共施設維持補修事業(基金造成) 1.9億円 (経済産業省)
2022-09-15循環型社会形成推進交付金 190万円 (環境省)
2022-06-30令和4年度 電源立地地域対策交付金(上9)東海村 総合体育館防球ネット改修事業 500万円 (経済産業省)
2022-06-30令和4年度 電源立地地域対策交付金(上3)東海村 歴史と未来の交流館維持運営事業 7,764万円 (経済産業省)
2022-06-30令和4年度 電源立地地域対策交付金(上2)東海村 米飯給食費補助事業 1,150万円 (経済産業省)
2022-06-30令和4年度 電源立地地域対策交付金(上1)東海村 健診事業 3,170万円 (経済産業省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(6件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 22.4億円)。

2025
FY2024
電源立地地域対策交付金、交付金事務等交付金 8.2億円 (文部科学省)
住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の整備や各種の事業
2025
FY2024
除去土壌等適正管理・原状回復等事業 2.9億円 (復興庁)
除染等事業に係る補助金
2025
FY2024
広報・調査等交付金 951万円 (文部科学省)
市町村において原子力発電所等に関する広報活動、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関との連絡調整等の各種業務及び原子力広報研修施設の管理、運営等を実施
2024
FY2023
電源立地地域対策交付金、交付金事務等交付金 8.2億円 (文部科学省)
住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の整備や各種の事業
2024
FY2023
除去土壌等適正管理・原状回復等事業 2.9億円 (復興庁)
除染等事業に係る補助金
2024
FY2023
広報・調査等交付金 1,139万円 (文部科学省)
市町村において原子力発電所等に関する広報活動、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関との連絡調整等の各種業務及び原子力広報研修施設の管理、運営等を実施

契約明細(抜粋):自治体が実施する住民の福祉の向上を目的として行われる各種事業 8.2億円・補助金等交付・入札者1 / 当該地方公共団体の除染等に係る補助金 2.9億円・補助金等交付・入札者1 / 広報・調査等事業 951万円・補助金等交付・入札者1 / 東海村が実施する住民の福祉の向上を目的として行われる各種事業 8.2億円・補助金等交付・入札者0 / 当該地方公共団体の除染等に係る補助金 2.9億円・補助金等交付 / 広報・調査等事業 1,139万円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2000020083411) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

引用・AI利用は出典表示のみで可。 AI利用ライセンス