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足立区

東京都

有効
登録番号T2000020131211
区分法人
名称足立区
所在地東京都足立区中央本町1丁目17-1
法人番号2000020131211
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別地方公共団体
フリガナアダチク
ローマ字Adachiku
英語表記Adachi City Office
英語住所1-17-1 Chuo-Honcho, Adachi city, Tokyo
郵便番号120-0011

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 51件(2017-04-03〜2023-10-17、19制度、合計 75.1億円)あります。

2023-10-17社会保障・税番号制度システム整備費補助金 2,450万円 (総務省)
2023-08-08都市安全確保促進事業 136万円 (国土交通省)
2023-07-21都市安全確保促進事業 109万円 (国土交通省)
2023-03-22公的賃貸住宅家賃対策調整補助金 4,798万円 (国土交通省)
公営住宅等
2022-09-30令和3年度文化芸術振興費補助金(文化施設の活動継続・発展等支援事業) 5万円 (文部科学省)
2022-08-24文化施設の活動継続・発展等支援事業 9,000円 (文部科学省)
2022-07-15地方創生支援事業費補助金(地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取組の推進事業) 足立区 2,500万円 (内閣府)
2022-07-14無電柱化推進計画事業 2.5億円 (国土交通省)
2022-06-14連続立体交差事業 22.9億円 (国土交通省)
2022-06-03都市安全確保促進事業 99万円 (国土交通省)
2022-06-03都市安全確保促進事業 249万円 (国土交通省)
2022-04-01国宝重要文化財文化財等保存整備事業 211万円 (文部科学省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 18事業(29件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 706.1億円)。

2025
FY2024
保護費負担金 343.8億円 (厚生労働省)
保護の決定及び実施
2025
FY2024
特別児童扶養手当等給付 2.8億円 (厚生労働省)
特別障害者手当等の支給事務
2025
FY2024
中国残留邦人生活支援給付金 2.2億円 (厚生労働省)
支援給付の決定及び実施(中国残留邦人生活支援給付金)/※2024年度の執行額については集計中(2026年1月頃確定見込み)のため、その他を除く支出先上位者は2023年度実績を記入。
2025
FY2024
補習等のための指導員等派遣事業 1.2億円 (文部科学省)
地域人材の配置に必要な報酬等を支出
2025
FY2024
学校を核とした地域力強化プラン 7,194万円 (文部科学省)
将来を担う子供たちを育成し、地域コミュニティの活性化を図るための事業の実施等(間接補助を受ける市区町村)
2025
FY2024
被保護者就労準備支援等事業(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係) 2,791万円 (厚生労働省)
被保護者就労準備支援事業の実施等
2025
FY2024
理科教育等設備整備費補助等 1,817万円 (文部科学省)
理科教育設備整備費等補助事業の実施
2025
FY2024
がん検診総合支援事業費等 1,532万円 (厚生労働省)
新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業
2025
FY2024
介護報酬改定等に伴うシステム改修経費 1,295万円 (厚生労働省)
市町村(保険者)システムの改修
2025
FY2024
中学校における部活動指導員の配置支援事業 793万円 (スポーツ庁)
地域人材の配置に必要な報酬等を支出
2025
FY2024
公害健康被害対策(補償・予防)事業 601万円 (環境省)
・健康相談事業(個別)/・健康診査事業/・機能訓練事業(自己管理支援事業)
2025
FY2024
地方教育行政推進事業 288万円 (文部科学省)
行政による学校問題解決のための支援体制の構築に向けたモデル事業の実施

契約明細(抜粋):被保護者に対する扶助の給付 343.8億円・補助金等交付・入札者909 / 特別障害者手当等の支給 2.8億円・補助金等交付・入札者1 / 支援給付事務 2.2億円・補助金等交付・入札者371 / 補習等のための指導員配置に要する経費 1.2億円・補助金等交付・入札者0 / 学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金 7,194万円・補助金等交付・入札者0 / 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする業務 2,791万円・補助金等交付・入札者372

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2000020131211) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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