名古屋港管理組合
愛知県
有効| 登録番号 | T2000020238015 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 名古屋港管理組合 |
| 所在地 | 愛知県名古屋市港区港町１－１１ |
| 法人番号 | 2000020238015 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 地方公共団体 |
|---|---|
| フリガナ | ナゴヤコウカンリクミアイ |
| ローマ字 | Nagoyakokanrikumiai |
| 英語表記 | Nagoya Port Authority |
| 英語住所 | 1-11, Minato-machi, , Minato-ku, Nagoya, Aichi |
| 郵便番号 | 455-0033 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 48件（2019-04-01〜2023-07-31、8制度、合計 44.4億円）あります。
| 2023-07-31 | 海域環境創造・自然再生等事業 1,100万円 （国土交通省） |
|---|---|
| 2023-07-10 | 港湾事業 1.6億円 （国土交通省） |
| 2023-06-27 | 港湾事業 2.1億円 （国土交通省） |
| 2023-06-02 | 港湾事業 6,600万円 （国土交通省） |
| 2023-05-30 | 海岸事業 3,000万円 （国土交通省） |
| 2023-05-19 | 港湾事業 4,900万円 （国土交通省） |
| 2023-05-10 | 海岸事業 4,200万円 （国土交通省） |
| 2023-04-26 | 港湾事業 3.7億円 （国土交通省） |
| 2023-03-23 | 港湾事業 2,000万円 （国土交通省） |
| 2023-03-02 | 海岸事業 5,200万円 （国土交通省） |
| 2023-03-02 | 海岸事業 5,000万円 （国土交通省） |
| 2023-02-27 | 港湾機能高度化事業 -1,005,667円 （国土交通省） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業（10件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 31.9億円）。
| 2025 FY2024 | 港湾整備事業 12.1億円 （国土交通省） 工事 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 港湾整備事業 6.8億円 （国土交通省） 無利子貸付 |
| 2025 FY2024 | 海域環境創造・自然再生等事業 1,480万円 （国土交通省） 工事 |
| 2025 FY2024 | 航路標識整備事業 534万円 （国土交通省 海上保安庁） 【民間事業者等】地方部局にて契約した電気料等 |
| 2025 FY2024 | 沿岸防災気象業務 5万円 （国土交通省 気象庁） 観測敷地提供 等 |
| 2024 FY2023 | 港湾整備事業 11.5億円 （国土交通省） 工事 |
| 2024 FY2023 | 海域環境創造・自然再生等事業 1.2億円 （国土交通省） 工事 |
| 2024 FY2023 | 緑地等施設事業 1,086万円 （国土交通省） 工事 |
| 2024 FY2023 | 航路標識整備事業 590万円 （国土交通省 海上保安庁） 【民間事業者等】当庁が契約した電気料等 |
| 2024 FY2023 | 沿岸防災気象業務 5万円 （国土交通省 気象庁） 観測敷地提供 等 |
契約明細（抜粋）：名古屋港港湾メンテナンス（港湾改修費補助）事業 10.3億円・補助金等交付・入札者1 ／ 名古屋港港湾整備事業 6.8億円・補助金等交付・入札者1 ／ 名古屋港港湾メンテナンス（港湾施設改良費補助）事業 1.3億円・補助金等交付・入札者1 ／ 港湾メンテナンス（統合補助）事業 3,845万円・補助金等交付・入札者1 ／ 名古屋港海域環境創造・自然再生等事業 1,480万円・補助金等交付・入札者1 ／ 水道料金 534万円・その他
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2000020238015) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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