東京海上日動火災保険株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T2010001008824 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 |
| 法人番号 | 2010001008824 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 取締役社長 城田 宏明 |
| フリガナ | トウキョウカイジョウニチドウカサイホケン |
| ローマ字 | Tokyokaijonichidokasaihoken |
| 英語表記 | Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd. |
| 郵便番号 | 100-0004 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 損害保険業 |
|---|---|
| 事業種目 | J:金融業、保険業 |
| 従業員数 | 16,064人 （男性 7,122・女性 8,942） |
| 資本金 | 1,019.9億円 |
| 設立 | 1944-03-20 |
| Webサイト | www.tokiomarine-nichido.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 9事業（17件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 9.7億円）。
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費 2.6億円 （文部科学省） プロジェクト研究、基礎研究等機構が行う研究開発及び船舶等の運用 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 9,355万円 （国土交通省） ひき逃げ事故等による損害の塡補額の支払い |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人航空大学校運営費交付金 7,318万円 （国土交通省） 保険契約 |
| 2025 FY2024 | ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 5,073万円 （国土交通省） 請求受付及び支払業務に関する経費 |
| 2025 FY2024 | 自動運転等の先行実装のためのデジタルライフライン整備事業 3,850万円 （経済産業省） 委託先からの再委託をうけて研究開発の一部を直接担当 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 1,300万円 （国土交通省） 研究所の運営に必要な工事、調査、開発、試験、保守修繕、消耗品購入等 |
| 2025 FY2024 | 再保険金及保険金の支払 269万円 （国土交通省） 事故被害者への保険金支払い |
| 2025 FY2024 | 京都迎賓館参観経費 9万円 （内閣府） 一般公開にかかる諸雑費 |
| 2024 FY2023 | 国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費 1.9億円 （文部科学省） プロジェクト研究、基礎研究等機構が行う研究開発及び船舶等の運用 |
| 2024 FY2023 | 独立行政法人航空大学校運営費交付金 7,917万円 （国土交通省） 学生教育を行うために必要な航空機の保険契約等 |
| 2024 FY2023 | ひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払 7,087万円 （国土交通省） ひき逃げ事故等による損害の塡補額の支払い |
| 2024 FY2023 | 都市空間情報デジタル基盤構築支援事業、都市空間情報デジタル基盤構築調査及び先導的まちづくり調査 4,389万円 （国土交通省） 各種データを用いたシミュレーション等 |
契約明細（抜粋）：「ちきゅう」船舶保険の更新 2.6億円・随意契約（公募）・入札者0 ／ ひき逃げ事故等による損害の塡補額の支払い 9,355万円・その他 ／ 保険契約 7,318万円・一般競争契約（総合評価）・入札者3 ／ 自動車損害賠償保障事業における損害の塡補額の支払いの請求の受理、塡補すべき損害額に関する調査、損害の塡補額の支払い 5,073万円・その他 ／ ドローン航路：ドローンサービス等に係る開発・実証 3,850万円・随意契約（公募）・入札者6 ／ 航空機保険 1,300万円・一般競争契約（総合評価）・入札者3
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト （金融庁） | |
| 損害保険業免許 （金融庁） | |
| 2007-09-30 | 登録金融機関登録 （金融庁） |
| 2001-11-27 | 確定拠出年金運営管理機関登録 （厚生労働省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010001008824) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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