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株式会社アイ・エス・エス

東京都

有効
登録番号T2010001009310
区分法人
名称株式会社アイ・エス・エス
所在地東京都港区赤坂1丁目12番32号
法人番号2010001009310
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2025-04-14

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 花田 仁
フリガナアイエスエス
ローマ字Aiesuesu
英語名(参考)ISS
郵便番号107-0052

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業種目R:サービス業(他に分類されないもの)
従業員数238人
設立1984-09-05

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-02-25本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 15件(2017-07-19〜2025-10-17)の落札実績があります。

2025-10-17五庁WG3・PHEP・PMG会合等における同時通訳(日英・日中・日韓)及び通訳機材の設営・撤去業務等 一式
2024-08-02第13回五庁統計会合における同時通訳(日英・日中・日韓)及び通訳機材の設営・撤去業務等 一式
2023-12-26令和5年度地方公共団体環境教育担当者会議運営補助実施業務
2022-02-24野口英世アフリカ賞委員会開催に係る運営業務
2021-11-25医療機器の規制調和に係る日米二国間会合運営業務一式

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 10事業(11件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 979万円)。

2025
FY2024
技術協力活用型・新興国市場開拓事業 241万円 (経済産業省)
令和6年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業の実施に要する費用
2025
FY2024
健康危機管理体制の整備 135万円 (厚生労働省)
健康危機管理対策整備に必要な整備費等
2025
FY2024
科学技術・イノベーション活動に係る国際活動 84万円 (内閣府)
通訳・翻訳関係、借上げ車等
2025
FY2024
科学技術システム改革の推進 57万円 (内閣府)
会議出席に係る有識者等への諸謝金等
2025
FY2024
パリ協定の実施に向けた検討経費 55万円 (環境省)
令和6年度気候変動国際交渉室等における人材採用に係る支援業務
2024
FY2023
技術協力活用型・新興国市場開拓事業 185万円 (経済産業省)
「EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者受入研修事業」の実施
2024
FY2023
原子力の国際協力及び各省庁連携の推進 86万円 (内閣府)
事務費・旅費・会議費等
2024
FY2023
国際経済会議等に必要な経費 65万円 (内閣府)
二国間経済協議、OECD、APEC等の国際経済会議への出席等に係る事務経費(宿舎借上げ費、車両借上費、通訳料等)
2024
FY2023
環境教育・ESD推進経費 47万円 (環境省)
環境教育等促進法施行状況等調査
2024
FY2023
在京外交団等による国内エネルギー関連施設視察 19万円 (外務省)
2024
FY2023
法教育の推進 4万円 (法務省)
高校生向け法教育リーフレットの作成・配送業務等

契約明細(抜粋):令和6年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日越経済連携協定に基づく/看護師・介護福祉士候補者受入研修事業) 141万円・その他 / 国際会議運営等業務 135万円・随意契約(少額)・入札者2 / 令和6年度看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業(日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者受入研修事業) 101万円・その他 / G7イタリア会合に伴う通訳業務 84万円・随意契約(少額)・入札者0 / 令和6年度気候変動国際交渉室等における人材採用に係る支援業務 55万円・随意契約(少額)・入札者1 / 有識者会議に係る通訳手配 44万円・随意契約(少額)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010001009310) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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