株式会社ＪＥＣＣ
東京都
有効| 登録番号 | T2010001033475 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ＪＥＣＣ |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内３丁目４番１号 |
| 法人番号 | 2010001033475 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 横尾 英博 |
| 英語名（参考） | JECC |
| 郵便番号 | 100-0005 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | （1）電子計算機および関連装置、ソフトウェア、通信機器および関連装置、その他各種動産の賃貸借、割賦販売、売買ならびにその代理・仲介 （2）著作権、特許権、意匠権等の無体財産権の賃貸借および売買 （3）集金代行業務 （4）情報処理・提供サービス （5）電気通信事業 （6）古物営業 （7）前各号に附帯関連する一切の事業 |
|---|---|
| 事業種目 | J:金融業、保険業 |
| 従業員数 | 394人 （男性 272・女性 122） |
| 設立 | 1961-08-16 |
| Webサイト | www.jecc.com/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2021-04-05 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） （訂正） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 152件（2014-08-12〜2026-08-04）の落札実績があります。
| 2026-08-04 | 令和８年度 中部地方整備局港湾WANクライアントPC賃貸借（その２） |
|---|---|
| 2026-06-16 | サーバ賃貸借及び保守（２７－０２） |
| 2026-04-09 | 令和８－１２年度 業者選定システムサーバ賃貸借（保守等含む） |
| 2026-04-01 | 令和８年度ＬＡＮ用プリンタの賃貸借及び保守 |
| 2026-01-14 | 鹿児島障害者職業能力開発校における訓練用パソコン等リース契約 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 5件（2019-07-12〜2022-07-01、4制度、合計 12.2億円）あります。
| 2022-07-01 | 令和４年度～令和７年度経済産業省基盤情報システムサービス（ライセンス追加対応）（国庫債務負担行為に係るもの）（本省一括契約） 2.5億円 （資源エネルギー庁） |
|---|---|
| 2022-04-01 | 中小企業診断士登録関係システム用機器の賃貸借契約 133万円 （中小企業庁） |
| 2022-04-01 | 令和４～７年度経済産業省基盤情報システムサービス（府省共通ＷＥＢ会議対応）（国庫債務負担行為に係るもの）（本省一括契約） 2,204万円 （資源エネルギー庁） |
| 2019-07-12 | 令和元年度水道施設情報整備促進事業費補助金 4.7億円 （経済産業省） |
| 2019-07-12 | 令和元年度水道施設情報整備促進事業費補助金 4.7億円 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 75事業（142件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1,045.3億円）。
| 2025 FY2024 | 登記情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 146.1億円 （デジタル庁） 登記情報システムの運用に必要な役務等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 指揮統制に関するシステム等の整備（海上自衛隊指揮統制・共通基盤システム等） 97.8億円 （防衛省） 各種システム用機材の借上げ、維持管理 |
| 2025 FY2024 | 共通基盤システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 52.5億円 （デジタル庁） 情報システムの開発、保守、借入等 |
| 2025 FY2024 | 日本年金機構事業運営費交付金 41.6億円 （厚生労働省） システム利用契約等 |
| 2025 FY2024 | 成果重視事業特許事務機械化庁費（事務費） 34.5億円 （特許庁） 特許事務システムの開発及び運用に要する調達 |
| 2025 FY2024 | 経済産業省基盤情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 33.3億円 （デジタル庁） 請負事業者 |
| 2025 FY2024 | 自衛隊医療情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 28.1億円 （デジタル庁） 自衛隊病院の隊務運営に必要である医療情報システムを構築する役務及び借料を要求するもの |
| 2025 FY2024 | ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 17.2億円 （デジタル庁） GSS運用、基盤整備等 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費 14.8億円 （文部科学省） ・国際協力・海外展開の推進及び調査分析／・国民の理解増進と次世代を担う人材育成への貢献／・プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保／・情報システムの活用と情報セキュリティの確 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金 12.3億円 （特許庁） 特許情報プラットフォーム、画像意匠公報検索支援ツール、新興国等知財情報データバンク、開放特許情報データベースの運用、中央資料館としての情報提供、IPランドスケープ事業 等 |
| 2025 FY2024 | 地域通信処理システム用器材の借料 12.3億円 （防衛省） 器材の借上 |
| 2025 FY2024 | 出入国管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 12.1億円 （デジタル庁） 出入国管理業務に必要な物品の購入、役務の提供等 |
契約明細（抜粋）：年金給付ｼｽﾃﾑ周辺ｻｰﾊﾞｼｽﾃﾑの機器等更改に係る設計・開発業務及びAP・SW製品保守業務【周辺ｻｰﾊﾞｼｽﾃﾑ】一 41.6億円・随意契約（公募）・入札者1 ／ ＭＳＩＩオープン系システム用器材の借上（０５更新） 35.9億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 経済産業省基盤情報システムサービス 30.0億円・随意契約（その他）・入札者0 ／ 次期登記情報システム用端末装置・プリントサーバ等の機器等の賃貸借契約一式 28.7億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 共通基盤システムハードウェア賃貸借 28.6億円・国庫債務負担行為等 ／ 自衛隊医療情報システムの設置費（０６換装） 28.0億円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2026-08-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
|---|---|
| 2024-08-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010001033475) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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