LoreaTec BizSearch
English|日本語

ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社

東京都

有効
登録番号T2010001113277
区分法人
名称ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社
所在地東京都千代田区九段南1丁目6番5号
法人番号2010001113277
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 上田 輝彦
フリガナワールドインテリジェンスパートナーズジャパン
ローマ字Warudointerijensupatonazujapan
英語名(参考)World Intelligence Partners Japan
郵便番号102-0074

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要翻訳事業 多言語WEB制作・運用 海外調査 多言語人材派遣
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数19人
設立2000-06-15
Webサイトjapan.wipgroup.com/index.html

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 50件(2014-10-03〜2026-07-14)の落札実績があります。

2026-07-14特定個人情報保護評価指針の再検討に係る調査委託業務
2026-07-09ウクライナにおける身分関係法制調査研究の請負 一式
2026-06-30製造物責任関連制度に係る米国における法整備等の動向に関する調査
2025-11-25土地等の管理に係る法制度等に関する調査業務
2025-11-04令和7年度「イギリスにおける青少年のインターネット利用環境の整備に係る取組及び法制度等の調査」

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 12事業(14件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.3億円)。

2025
FY2024
特定複合観光施設区域整備推進室経費 1,513万円 (内閣官房)
諸外国におけるIRの調査
2025
FY2024
消費者契約に関する制度の企画立案 1,238万円 (消費者庁)
諸外国の消費者法制度に係る種々の手法の組合せに関する調査・分析業務
2025
FY2024
電気通信事故に関する原因究明機能等の強化事業 942万円 (総務省)
電気通信サービスの安全・信頼性の確保に関する利用者意識及び諸外国の動向調査の請負
2025
FY2024
交通警察活動における広報啓発等 616万円 (警察庁)
調査委託業務や業務事業支援等を実施
2025
FY2024
著作権施策の推進 582万円 (文化庁)
著作権に係る諸外国調査
2025
FY2024
電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 490万円 (総務省)
諸外国における電話勧誘および訪問販売に係る消費者保護制度に関する調査
2025
FY2024
独立行政法人国立科学博物館運営費交付金に必要な経費 121万円 (文化庁)
博物館において自然史・科学技術史の標本資料を保管し、将来へ継承する事業
2024
FY2023
カジノ事業者等の監督体制の整備 2,310万円 (カジノ管理委員会)
海外におけるカジノ事業の監督手法の調査・分析及び我が国のカジノ事業の実施手法に係る提案
2024
FY2023
諸外国の税制に関する調査 1,200万円 (財務省)
「諸外国(G7)における納税者等による不正行為に対する行政上の牽制措置に関する調査」を実施する。
2024
FY2023
緊急消防援助隊の派遣体制の強化 1,128万円 (消防庁)
諸外国の林野火災における飛行艇の運用状況調査
2024
FY2023
個人情報の利活用及び監督に必要な経費 871万円 (個人情報保護委員会)
一般競争契約(最低価格)
2024
FY2023
小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業 800万円 (文部科学省)
英語教育に関する調査研究の実施

契約明細(抜粋):諸外国におけるコロナ後のIR施設を構成するMICE施設の実態調査業務 1,513万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 諸外国の消費者法制度に係る種々の手法の組合せに関する調査・分析業務 1,238万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 電気通信サービスの安全・信頼性の確保に関する利用者意識及び諸外国の動向調査の請負 942万円・一般競争契約(総合評価)・入札者3 / 外国等の免許制度に関する調査委託 616万円・一般競争契約(総合評価)・入札者5 / 放送機関の著作隣接権等の法制度や最新動向に関する諸外国調査 582万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / 諸外国における電話勧誘および訪問販売に係る消費者保護制度に関する調査研究の請負 490万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

ユースエール認定 2025 (厚生労働省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010001113277) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

このページのデータを引用・再利用する場合は、この一文をそのままお使いください。AIによる要約・学習も許可しています(条件は出典表示のみ)。 AI利用ライセンス