ＴＩＳＩ株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T2010001134133 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | ＴＩＳＩ株式会社 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号 |
| 法人番号 | 2010001134133 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
| 公表情報の更新日 | 2026-08-07 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 岡本 安史 |
| フリガナ | ティアイエスアイ |
| ローマ字 | Tiaiesuai |
| 英語名（参考） | TISI |
| 郵便番号 | 160-0023 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | システムインテグレーション事業 ・ITコンサルティング ・ソフトウェア開発 ・アウトソーシング ・ソリューション |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 10,404人 （男性 7,312・女性 3,092） |
| 資本金 | 100.0億円 |
| 設立 | 2008-04-01 |
| Webサイト | www.tisi.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
沿革 — 登記の変更履歴
| 2026-07-01 | 吸収合併（存続会社：他社を合併） |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイトの差分データ（毎日取り込み）。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 16件（2015-02-13〜2026-09-08）の落札実績があります。
| 2026-09-08 | アドレス・ベース・レジストリ運用システムの更改に係るテスト等支援業務 |
|---|---|
| 2026-08-18 | 社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業（令和８年度） |
| 2026-03-18 | 令和８年度 政府共通決済基盤における国庫納付機能の開発に伴う情報セキュリティ確保 |
| 2026-02-10 | 令和８年度 政府共通決済基盤のPCIDSS準拠継続に向けた審査等に係る支援業務 |
| 2025-10-31 | 令和7年度次期NDB・HICシステム設計・構築に向けた検証・評価（PoC）事業等一式 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 13事業（26件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 24.0億円）。
| 2025 FY2024 | 独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金に必要な経費 3.8億円 （文部科学省） 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 独立行政法人日本学生支援機構貸与型奨学金事業 2.6億円 （文部科学省） 奨学金業務システム開発費 |
| 2025 FY2024 | 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金 1.8億円 （厚生労働省） 退職手当共済業務処理システム等のホスティング・運用保守業務 |
| 2025 FY2024 | 介護保険関係業務費補助金 1.0億円 （厚生労働省） 介護保険システムの運用等 |
| 2025 FY2024 | サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 8,800万円 （内閣官房） 大規模国際イベントを支える重要サービス事業者等におけるリスク評価の実施、対処態勢の整備支援及びサイバー脅威情報の提供等 |
| 2025 FY2024 | 法務省統合情報基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 8,243万円 （デジタル庁） 法務省統合情報基盤の整備・運用の請負 |
| 2025 FY2024 | アドレス・ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 7,625万円 （デジタル庁） データ確認支援業務 |
| 2025 FY2024 | サイバーセキュリティ関係情報システム等経費 4,565万円 （内閣官房） 社会経済を支える事業者等におけるリスク評価の実施支援等 |
| 2025 FY2024 | 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金 1,639万円 （厚生労働省） 裁判により和解した方々に対し給付金を支給するための体制整備等を行う |
| 2025 FY2024 | 生活用データ連携基盤及びＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ指標管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,591万円 （デジタル庁） ブローカー（非パーソナル）・APIゲートウェイの管理・利用促進、モジュールのメンテナンス、生活用データ連携基盤の運用等支援の問い合わせ対応、セミナー開催 |
| 2025 FY2024 | ヘルスケア産業競争力強化事業（うちヘルスケア産業基盤高度化推進事業） 1,562万円 （経済産業省） 支出先Dが行う業務のうち、受託者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、Dより再委託を受けて実施する。 |
| 2025 FY2024 | 政府共通決済基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,010万円 （デジタル庁） 政府共通決済基盤のPCI DSS準拠継続に向けた審査等に係る支援業務を担う。 |
契約明細（抜粋）：日本学生支援機構セキュリティ運用監視業務委託 1.7億円・その他 ／ 退職手当共済業務処理システム等のホスティングと運用保守業務 1.7億円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 介護保険システムの運用 1.0億円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 日本学生支援機構ネットワーク運用監視業務委託 9,878万円・その他 ／ 日本学生支援機構セキュリティ運用監視業務委託（導入費用） 9,202万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2 ／ 大規模国際イベント等の準備・運営等を支える事業者等におけるリスク評価事業（令和６年度） 8,800万円・一般競争契約（総合評価）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2025-05-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
|---|---|
| 2023-05-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
| 2021-05-01 | ＤＸ認定制度 （経済産業省） |
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010001134133) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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