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三井住友信託銀行株式会社

東京都

有効
登録番号T2010001146005
区分法人
名称三井住友信託銀行株式会社
所在地東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
法人番号2010001146005
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者取締役社長  米 山  学 朋
フリガナミツイスミトモシンタクギンコウ
ローマ字Mitsuisumitomoshintakuginko
英語名(参考)Sumitomo Mitsui Trust Bank
郵便番号100-0005

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要①銀行事業 ・リテール業務(投信・保険等販売、個人ローン、遺言信託・遺産整理業務) ・ホールセール業務(法人与信等、金融商品販売、海外業務) ・マーケット業務 ②資産運用・管理事業 (資産運用・資産管理・証券代行) ③不動産事業
事業種目J:金融業、保険業
従業員数13,810人 (男性 5,756・女性 8,054)
資本金3,420.4億円
設立1925-07-28
Webサイトwww.smtb.jp

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2026-04-01吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 4件(2020-03-09〜2021-09-21、1制度、合計 3,027万円)あります。

2021-09-21復興特区利子補給金 844万円 (復興庁)
2021-03-23復興特区利子補給金 887万円 (復興庁)
2020-09-14復興特区利子補給金 808万円 (復興庁)
2020-03-09復興特区利子補給金 488万円 (復興庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業(10件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.0億円)。

2025
FY2024
復興特区支援利子補給金 1,072万円 (復興庁)
事業実施者への融資
2025
FY2024
バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業 342万円 (環境省)
共同実施者
2025
FY2024
経済産業省カーボンニュートラル実現トランジション推進利子補給事業 236万円 (経済産業省)
トランジションに資する取組に対する融資
2025
FY2024
北方地域旧漁業権者等貸付事業 12万円 (内閣府)
--
2025
FY2024
サステナブルファイナンス推進事業 3万円 (金融庁)
外部有識者により構成される会議の出席手当
2024
FY2023
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金 6,563万円 (厚生労働省)
事務所の賃借料 ほか
2024
FY2023
復興特区支援利子補給金 1,543万円 (復興庁)
事業実施者への融資
2024
FY2023
バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業 344万円 (環境省)
共同実施者
2024
FY2023
北方地域旧漁業権者等貸付事業 13万円 (内閣府)
2024
FY2023
サステナブルファイナンス推進に必要な経費 2万円 (金融庁)
外部有識者により構成される会議の出席手当

契約明細(抜粋):復興特区支援利子補給契約 1,072万円・補助金等交付 / 令和6年度バッテリー交換式EV開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業(太陽光充電する標準化電池 342万円・その他 / トランジションに資する取組に対する融資 236万円・補助金等交付・入札者1 / 委託手数料 12万円・随意契約(少額)・入札者0 / サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ 3万円・その他 / 事務所(上野本所)の賃借(東京障害者職業センター) 6,563万円・随意契約(その他)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2012-04-01登録金融機関登録 (金融庁)
2001-12-05確定拠出年金運営管理機関登録 (厚生労働省)
2020-08-06自己信託登録 (金融庁)
認定経営革新等支援機関 (経済産業省/金融庁)
銀行免許 (金融庁)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010001146005) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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