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社会福祉法人全国社会福祉協議会

東京都

有効
登録番号T2010005001032
区分法人
名称社会福祉法人全国社会福祉協議会
所在地東京都千代田区霞が関3丁目3番2号
法人番号2010005001032
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者理事長 村木 厚子
フリガナゼンコクシャカイフクシキョウギカイ
ローマ字Zenkokushakaifukushikyogikai
英語名(参考)Zenkoku Shakaifukushikyogikai Social Welfare Corporation
郵便番号100-0013

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業種目P:医療、福祉
従業員数133人 (男性 58・女性 72)
設立1951-04-14

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 10件(2020-11-25〜2023-03-08、6制度、合計 12.2億円)あります。

2023-03-08社会福祉職員研修センター経営委託費 2,996万円 (厚生労働省)
2022-12-09社会福祉職員研修センター経営委託費 2,977万円 (厚生労働省)
2022-06-27令和4年度(令和3年度からの繰越分)母子家庭等対策総合支援事業費(ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業分)補助金 2.5億円 (厚生労働省)
2022-03-17令和3年度児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金 881万円 (厚生労働省)
2022-03-11民間社会福祉事業助成費補助金 6.0億円 (厚生労働省)
2022-02-28令和3年度母子家庭等対策総合支援事業費(ひとり親家庭等の子どもの食事業支援事業(令和3年度補正予算分)分)補助金 2.0億円 (厚生労働省)
2021-10-27社会福祉職員研修センター経営委託費 3,023万円 (厚生労働省)
2021-03-02社会福祉職員研修センター経営委託費 3,015万円 (厚生労働省)
2021-01-22社会福祉職員研修センター経営委託費 3,022万円 (厚生労働省)
2020-11-25生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分) 729万円 (厚生労働省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 12事業(21件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 9.5億円)。

2025
FY2024
地域福祉活動支援事業費 2.0億円 (厚生労働省)
・生活福祉資金貸付制度の適切な運営のための体制整備等 /・民生委員・児童委員に関する情報支援や互助事業の実施/ ・民間相談機関の相談員等に対する実践力強化等のための研修 /・ボラン
2025
FY2024
生活保護就労支援員全国研修会 7,239万円 (厚生労働省)
生活困窮者自立支援制度人材養成研修等の実施
2025
FY2024
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業等 7,239万円 (厚生労働省)
生活困窮者自立支援制度人材養成研修の実施
2025
FY2024
中央福祉人材センター運営事業費 5,273万円 (厚生労働省)
中央福祉人材センター運営事業の実施
2025
FY2024
社会福祉職員研修センター経営委託費 3,150万円 (厚生労働省)
社会福祉関係基幹職員の現任研修及び養成訓練の実施
2025
FY2024
地域福祉増進事業等(福祉・介護人材確保対策等)(生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係) 3,000万円 (厚生労働省)
介護のしごと魅力発信等事業の実施
2025
FY2024
任意後見・補助・保佐等の広報・相談の強化 2,804万円 (厚生労働省)
相談体制強化及びシンポジウム
2025
FY2024
災害福祉支援ネットワーク中央センター事業 1,482万円 (厚生労働省)
災害福祉支援ネットワーク中央センター事業
2025
FY2024
就労系施設生産活動促進事業 1,222万円 (厚生労働省)
官公需や民需の発注の促進
2025
FY2024
福祉サービスの第三者評価等事業 1,175万円 (厚生労働省)
福祉サービスの第三者評価事業の実施
2025
FY2024
民間児童福祉推進助成事業 207万円 (こども家庭庁)
児童相談所の人材を確保するため、資格取得支援を行う。
2024
FY2023
地域福祉活動支援事業費 2.0億円 (厚生労働省)
・生活福祉資金貸付制度の適切な運営のための体制整備等/・民生委員・児童委員に関する情報支援や互助事業の実施/・民間相談機関の相談員等に対する実践力強化等のための研修/・ボランティア

契約明細(抜粋):民生委員・児童委員に対する情報提供や、地域の中核的相談員等に対する実践力強化等のための研修等 2.0億円・補助金等交付・入札者1 / 生活困窮者自立支援制度人材養成研修・広報啓発一式/一般競争契約(総合評価) 7,239万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 生活困窮者自立支援制度人材養成研修・広報啓発一式 7,239万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 補助 5,273万円・補助金等交付・入札者1 / 社会福祉職員研修センターでの研修事業 3,150万円・補助金等交付・入札者1 / 介護のしごと魅力発信等事業 3,000万円・補助金等交付・入札者11

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010005001032) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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