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公益財団法人都道府県センター

東京都

有効
登録番号T2010005003854
区分法人
名称公益財団法人都道府県センター
所在地東京都千代田区平河町2丁目6番3号
法人番号2010005003854
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
フリガナトドウフケンセンター
ローマ字Todofukensenta
英語名(参考)Todofuken Center Public Interest Incorporated Foundation
郵便番号102-0093

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 118件(2020-01-23〜2023-09-14、77制度、合計 307.4億円)あります。

2023-09-14R5令和5年度被災者生活再建支援金補助金(一般会計7月分) 9,378万円 (内閣府)
2023-09-14令和5年度被災者生活再建支援金補助金(東日本大震災7月分) 7,370万円 (内閣府)
2023-08-17令和5年度被災者生活再建支援金補助金(東日本大震災6月分) 8,130万円 (内閣府)
2023-08-17令和5年度被災者生活再建支援金補助金(一般会計6月分) 1.3億円 (内閣府)
2023-06-23令和5年度被災者生活再建支援金補助金(東日本大震災5月分) 1.6億円 (内閣府)
2023-06-23令和5年度被災者生活再建支援金補助金(一般会計5月分) 1.5億円 (内閣府)
2023-06-01令和5年度被災者生活再建支援金補助金(一般会計4月分) 2.0億円 (内閣府)
2023-06-01令和5年度被災者生活再建支援金補助金(東日本大震災4月分) 2.8億円 (内閣府)
2022-08-29令和4年度被災者生活再建支援金補助金(一般会計6月分) 2.1億円 (内閣府)
2022-08-29令和4年度被災者生活再建支援金補助金(東日本大震災6月分) 1.1億円 (内閣府)
2022-07-06令和4年度被災者生活再建支援金補助金(東日本大震災5月分) 1.3億円 (内閣府)
2022-07-06令和4年度被災者生活再建支援金補助金(一般会計5月分) 1.8億円 (内閣府)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業(7件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 104.8億円)。

2025
FY2024
被災者生活再建支援法施行に要する経費 63.8億円 (内閣府)
被災者生活再建支援金の支給
2025
FY2024
被災者生活再建支援法施行に要する経費 7.3億円 (復興庁)
被災者生活再建支援金の支給
2025
FY2024
医療問題調査費 29万円 (厚生労働省)
第6回閣僚級世界患者安全サミットにかかる通訳業務及び検討会開催のための会場借上等
2025
FY2024
医薬品適正使用推進事業 21万円 (厚生労働省)
パンフレット等のデザイン、消耗品等の購入
2024
FY2023
被災者生活再建支援法施行に要する経費 22.9億円 (内閣府)
被災者生活再建支援金の支給
2024
FY2023
被災者生活再建支援法施行に要する経費 10.8億円 (復興庁)
被災者生活再建支援金の支給
2024
FY2023
産科医療機関の確保 29万円 (厚生労働省)
産科医療功労者厚生労働大臣表彰に係る表彰状の印刷等業務

契約明細(抜粋):被災者生活再建支援金の支給 63.8億円・補助金等交付・入札者1 / 被災者生活再建支援金の支給 7.3億円・補助金等交付・入札者0 / 会場借料 29万円・随意契約(少額)・入札者1 / 会議に係る会場借料 21万円・随意契約(少額)・入札者1 / 被災者生活再建支援金の支給 22.9億円・補助金等交付・入札者0 / 被災者生活再建支援金の支給 10.8億円・補助金等交付・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010005003854) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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