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独立行政法人住宅金融支援機構

東京都

有効
登録番号T2010005011502
区分法人
名称独立行政法人住宅金融支援機構
所在地東京都文京区後楽1丁目4番10号
法人番号2010005011502
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者理事長 毛利 信二
フリガナジュウタクキンユウシエンキコウ
ローマ字Jutakukin'yushienkiko
英語名(参考)Jutakukin'yushienkiko Incorporated Administrative Agency
郵便番号112-0004

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要住宅金融支援機構では、民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の柱とするほか、民間金融機関が住宅ローンを円滑に供給するための住宅融資保険等業務や、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な分野への融資業務などを行っています。
事業種目S:公務(他に分類されるものを除く)
従業員数942人 (男性 607・女性 335)
設立2007-04-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 19件(2017-04-26〜2023-04-21、1制度、合計 1,635.6億円)あります。

2023-04-21優良住宅整備促進事業等補助金 47.2億円 (国土交通省)
2023-02-27優良住宅整備促進事業等補助金 80.9億円 (国土交通省)
2022-10-27優良住宅整備促進事業等補助金 134.9億円 (国土交通省)
2022-04-26優良住宅整備促進事業等補助金 54.0億円 (国土交通省)
2022-02-22優良住宅整備促進事業等補助金 77.3億円 (国土交通省)
2021-11-01優良住宅整備促進事業等補助金 128.8億円 (国土交通省)
2021-04-23優良住宅整備促進事業等補助金 51.5億円 (国土交通省)
2021-02-18優良住宅整備促進事業等補助金 86.1億円 (国土交通省)
2020-10-19優良住宅整備促進事業等補助金 143.5億円 (国土交通省)
2020-07-03優良住宅整備促進事業等補助金 57.4億円 (国土交通省)
2020-02-25優良住宅整備促進事業等補助金 80.9億円 (国土交通省)
2019-10-28優良住宅整備促進事業等補助金 134.8億円 (国土交通省)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業(10件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 520.4億円)。

2025
FY2024
優良住宅整備促進等事業費補助 226.4億円 (国土交通省)
証券化支援事業の実施
2025
FY2024
独立行政法人住宅金融支援機構出資金 28.6億円 (国土交通省)
住宅融資保険等事業、住宅資金融通等事業の実施
2025
FY2024
独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費 2,939万円 (厚生労働省)
債権の管理回収業務の受託
2025
FY2024
住宅建築技術国際展開支援事業 1,336万円 (国土交通省)
新興国等への事業展開に関する事業化調査、セミナー、技術提案等の企画・実施・フォローアップ
2025
FY2024
住宅・建築物安全安心対策推進経費 20万円 (国土交通省)
・建築物の生産/・維持管理の高度化推進経費/・住宅建築基準・制度に関する国際分析調査/ ・民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備/・建築基準制度検討経費/・ユネスコ事業拠出
2024
FY2023
優良住宅整備促進等事業費補助 249.4億円 (国土交通省)
証券化支援事業の実施
2024
FY2023
独立行政法人住宅金融支援機構出資金 15.2億円 (国土交通省)
住宅資金融通等事業の実施
2024
FY2023
独立行政法人勤労者退職金共済機構雇用促進融資業務に係る経費 2,860万円 (厚生労働省)
債権の管理回収業務の受託
2024
FY2023
住宅建築技術国際展開支援事業 1,389万円 (国土交通省)
新興国等への事業展開に関する事業化調査、セミナー、技術提案等の企画・実施・フォローアップ
2024
FY2023
住宅・建築物安全安心対策推進経費 20万円 (国土交通省)
・建築物の生産・維持管理の高度化推進経費/・住宅建築基準・制度に関する国際分析調査 /・民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備/・建築基準制度検討経費/・ユネスコ事業拠出金

契約明細(抜粋):証券化支援事業 226.4億円・補助金等交付・入札者0 / 住宅融資保険等事業 21.6億円・補助金等交付・入札者0 / 住宅資金融通等事業 7.0億円・補助金等交付・入札者0 / 債権の管理回収業務の受託 2,939万円・随意契約(その他)・入札者1 / 住宅建築技術国際展開支援事業(事業化調査、セミナー開催等による事業環境整備) 1,336万円・補助金等交付・入札者9 / 会場使用料 20万円・随意契約(少額)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010005011502) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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