一般社団法人日本森林技術協会
東京都
有効| 登録番号 | T2010005017342 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 一般社団法人日本森林技術協会 |
| 所在地 | 東京都千代田区六番町７番地 |
| 法人番号 | 2010005017342 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 小島 孝文 |
| フリガナ | ニホンシンリンギジュツキョウカイ |
| ローマ字 | Nihonshinringijutsukyokai |
| 英語名（参考） | Japan Forest Technical Association |
| 郵便番号 | 102-0085 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 林業、木材利用を含む森林に関する科学技術振興 |
|---|---|
| 事業種目 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
| 従業員数 | 137人 （男性 92・女性 47） |
| 設立 | 1938-02-28 |
| Webサイト | www.jafta.or.jp |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 297件（2014-07-03〜2026-09-17）の落札実績があります。
| 2026-09-17 | 令和８年度伊豆森林管理署収穫調査業務委託（第２回） |
|---|---|
| 2026-09-16 | 【熊本森林管理署】令和８年度 収穫調査委託事業（官行造林） |
| 2026-09-10 | 令和８年度森林経営管理制度運用技術者養成事業 |
| 2026-09-04 | 収穫調査業務委託 東信4 |
| 2026-08-20 | 令和８年度森林土壌に係る基礎的情報収集・整備事業（試料収集分析業務）（関東ブロック） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 13件（2019-04-24〜2024-03-01、12制度、合計 8.0億円）あります。
| 2024-03-01 | 花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策／スギ人工林の伐採・植替え等の加速化／花粉の少ない森林への転換促進事業 3.3億円 （農林水産省） |
|---|---|
| 2023-05-10 | 森林病害虫等被害対策技術調査／ナラ枯れ被害対策実態調査 1,000万円 （林野庁） |
| 2023-05-10 | 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／木材需要の創出・輸出力強化対策／「地域内エコシステム」展開支援事業／「地域内エコシステム」モデル構築事業（実施計画策定支援） 3,359万円 （林野庁） |
| 2023-05-09 | 世界遺産の森林生態系保全対策／「小笠原諸島」における森林生態系保全のための技術開発 2,932万円 （林野庁） |
| 2022-05-12 | 世界遺産の森林生態系保全対策事業／「小笠原諸島」における在来樹木による森林の修復手法の開発 2,925万円 （農林水産省） |
| 2022-04-26 | 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策／木材需要の創出・輸出力強化対策／「地域内エコシステム」推進事業／「地域内エコシステム」モデル構築事業（事業実施計画の精度向上支援） 6,564万円 （農林水産省） |
| 2020-05-20 | 世界遺産の森林生態系保全対策事業／小笠原諸島における在来樹木による森林の修復手法の開発 3,219万円 （農林水産省） |
| 2020-05-18 | 林業成長産業化総合対策／ＩＣＴ生産管理推進対策／レーザ計測による森林資源データの解析・管理の標準化事業 1,500万円 （農林水産省） |
| 2020-05-18 | 林業成長産業化総合対策／ＩＣＴ生産管理推進対策／ＩＣＴ生産管理システムの標準化事業 1,500万円 （農林水産省） |
| 2020-05-11 | 林業成長産業化総合対策／木材需要の創出・輸出力強化対策／「地域内エコシステム」構築事業／「地域内エコシステム」モデル構築事業 9,617万円 （農林水産省） |
| 2019-05-16 | 世界遺産の森林生態系保全対策事業／小笠原諸島における在来樹木による森林の修復手法の開発 3,219万円 （農林水産省） |
| 2019-05-09 | 林業成長産業化総合対策／木材需要の創出・輸出力強化対策／木材のマテリアル利用技術開発事業／竹のマテリアル利用に向けた効率的な竹材生産技術の開発 501万円 （農林水産省） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 14事業（33件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 9.4億円）。
| 2025 FY2024 | 森林整備事業（補助） 1.3億円 （林野庁） 森林整備事業実施のための技術的問題の調査・分析等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 放射性物質対処型森林・林業再生総合対策事業 5,008万円 （復興庁） ②森林・林業再生に向かた実証等 |
| 2025 FY2024 | 花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策 4,500万円 （林野庁） 森林経営計画で主伐予定のないスギ⼈⼯林伐採重点区域等における、森林所有者から林業経営体への伐採・植替え等の委託に対する働きかけを⽀援 |
| 2025 FY2024 | 森林吸収源インベントリ情報整備事業 2,597万円 （林野庁） 「森林経営」対象森林の率の把握（指導とりまとめ） |
| 2025 FY2024 | 世界遺産の森林生態系保全対策事業 2,536万円 （林野庁） 「小笠原諸島」における森林生態系保全のための技術開発 |
| 2025 FY2024 | 森林吸収源インベントリ情報整備事業 2,497万円 （林野庁） パリ協定における技術的課題の分析・検討等 |
| 2025 FY2024 | 森林資源・森林吸収量算定基礎調査事業 2,277万円 （林野庁） 現地調査の精度維持向上のために調査者への研修等を実施 |
| 2025 FY2024 | 森林資源・森林吸収量算定基礎調査事業 1,986万円 （林野庁） 全国的な森林資源の変化の動向について解析等を実施 |
| 2025 FY2024 | 木材需要の創出・輸出力強化対策 1,740万円 （林野庁） 非住宅建築物等木材利用促進事業、木質バイオマス利用環境整備、木材製品輸出拡大実行戦略推進事業、「クリーンウッド」実施支援事業のうち事業者による合法性確認能力強化、消費者当への普及啓 |
| 2025 FY2024 | 林業デジタル・イノベーション総合対策 1,700万円 （林野庁） 森林作業システム高度技能者育成 |
| 2025 FY2024 | 建築用木材供給・利用強化対策 1,500万円 （林野庁） ①森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業のうち円滑な木材供給のための環境整備のうち外国人材受け入れ条件整備、②CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業のうちCLT・LVL等 |
| 2025 FY2024 | 林業デジタル・イノベーション総合対策 1,073万円 （林野庁） 森林情報プラットフォーム構築に向けたオープンデータ仕様等の検討 |
契約明細（抜粋）：令和６年度避難指示解除区域等における森林施業等実証事業（植栽木等調査） 5,008万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 花粉症対策苗木等への植替促進事業 4,500万円・補助金等交付・入札者1 ／ 森林整備事業における補助金の申請・検査のデジタル化に向けたガイドライン作成等委託事業 3,520万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 新たなコンテナ苗生産技術等調査委託事業 3,453万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 「森林経営」対象森林の率の把握（指導とりまとめ） 2,597万円・一般競争契約（総合評価）・入札者1 ／ 在来樹木による森林の回復手法の開発 2,536万円・補助金等交付・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010005017342) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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