ソニーマーケティング株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T2010401032358 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | ソニーマーケティング株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区港南１丁目７番１号 |
| 法人番号 | 2010401032358 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 川口 大輔 |
| フリガナ | ソニーマーケティング |
| ローマ字 | Sonimaketingu |
| 英語名（参考） | Sony Marketing |
| 郵便番号 | 108-0075 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 日本国内における、主としてソニー商品のマーケティング・セールスおよび左記に付帯する諸業務 |
|---|---|
| 事業種目 | I:卸売業、小売業 |
| 従業員数 | 1,020人 （男性 860・女性 160） |
| 設立 | 1962-04-10 |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 1件（2024-09-17〜2024-09-17）の落札実績があります。
| 2024-09-17 | 少年院在院者に対するプログラミングを活用した効果的な課題解決型授業に係る調査研究業務の請負 |
|---|
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業（8件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1.4億円）。
| 2025 FY2024 | 放送大学学園補助 8,159万円 （文部科学省） 放送事業費 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究 761万円 （総務省） テレビ受信機メーカーとして、放送通信連携、プロミネンスに関する自社製品を対象とした実証内容の受信環境構築、動線強化、取りまとめ |
| 2025 FY2024 | 国内報道対応 6万円 （外務省） 公式記録写真の撮影・記者会見の実施に必要な物品の購入及び役務を提供 |
| 2024 FY2023 | 人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等 3,194万円 （警察庁） 人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験及び環境整備等 |
| 2024 FY2023 | 放送大学学園補助 1,660万円 （文部科学省） 放送事業費 |
| 2024 FY2023 | 放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究 277万円 （総務省） テレビ受信機上の視認性の高い位置に特定の配信サービスを掲出した際の効果検証 |
| 2024 FY2023 | 国立研究開発法人科学技術振興機構設備整備費補助 151万円 （文部科学省） 科学技術の振興を通じて、我が国の経済発展と SDGs の達成をはじめとした国際社会の持続的発展に貢献していくため、国内外の経済・社会の潮流を見定め、社会との対話・協働や客観データの |
| 2024 FY2023 | 国内報道対応 6万円 （外務省） 公式記録写真の撮影・記者会見の実施に必要な物品の購入及び役務を提供 |
契約明細（抜粋）：グリーンスタジオ映像スイッチャーの更新 7,999万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1 ／ 放送コンテンツのネット配信促進に向けた仮想プラットフォームの構築に関する調査研究の請負における再委託 761万円・その他 ／ 映像編集室のメイン映像モニタ更新 160万円・随意契約（少額） ／ 公式カメラ清掃・点検サービス 1万円・随意契約（少額）・入札者0 ／ 公式カメラ清掃・点検サービス 1万円・随意契約（少額）・入札者0 ／ 公式カメラ清掃・点検サービス 1万円・随意契約（少額）・入札者0
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2010-11-30 | 前払式支払手段（自家型）発行者届出 （金融庁） |
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出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010401032358) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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