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株式会社東芝

神奈川県

有効
登録番号T2010401044997
区分法人
名称株式会社東芝
所在地神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34
法人番号2010401044997
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2025-11-06

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表執行役社長 CEO  島田 太郎
フリガナトウシバ
ローマ字Toshiba
英語名(参考)Toshiba
郵便番号212-0013

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要エネルギー・社会インフラ・電子デバイス・デジタルソリューションの4つの事業領域で、さまざまな製品・サービスをグローバルに提供
事業種目E:製造業
従業員数9,430人 (男性 7,744・女性 1,608)
資本金2,008.7億円
設立1904-06-25
Webサイトwww.global.toshiba/jp/sustainability/corporate/social.html

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2026-04-03吸収合併(存続会社:他社を合併)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 74件(2025-05-30〜2026-09-15)の落札実績があります。

2026-09-15令和8年度 中村管内無線LANアクセスポイント設置作業
2026-09-15R8近畿地方整備局行政情報システム運用業務
2026-09-10行政サーバ(コンテンツマネジメントシステム)改修
2026-09-07令和8年度道路防災情報共有システム他改良
2026-09-0308-0049-0192 量子暗号通信の海外展開に向けた海外実証等の請負

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 4件(2017-04-01〜2022-08-24、4制度、合計 4.7億円)あります。

2022-08-24文化施設の活動継続・発展等支援事業 105万円 (文部科学省)
2021-07-27文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 204万円 (文部科学省)
2017-04-01原子力人材育成等推進事業費補助金(企業大型施設における軽水炉燃料および耐震の安全性に関する実習) 1,710万円 (文部科学省)
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(2次公募) 4.5億円 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 11事業(16件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 44.8億円)。

2025
FY2024
一般空港等整備事業(直轄) 9.4億円 (国土交通省)
機器製造・購入、調査等
2025
FY2024
グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発 6.3億円 (総務省)
委託研究開発の実施
2025
FY2024
地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業(文部科学省連携事業) 4.4億円 (環境省)
PEM水電解触媒の開発に係る電極開発
2025
FY2024
安全保障技術研究推進制度 3.7億円 (防衛省)
民間企業等による継続の大規模研究課題の実施
2025
FY2024
CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業 3.0億円 (環境省)
・CO2電解装置試験、設計支援/・CO2実証地運用、管理/・SAF化工程検討/・規制・需要動向等調査 等
2025
FY2024
太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業 1.5億円 (経済産業省)
重量制約のある屋根、壁面、車載等の各市場に適応したモジュール・システム開発等
2025
FY2024
航空路整備事業(管制施設整備) 1.3億円 (国土交通省)
一般競争入札(最低価格)等/[機器製造・工事・設計・調査等]
2025
FY2024
安全保障技術研究推進制度 3,975万円 (防衛省)
企業等による新規の大規模研究課題の実施
2025
FY2024
エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業 697万円 (環境省)
バイオミミクリー活用による再生可能エネルギー施設のO&Mにおける超音波検査簡便化技術の実証事業
2025
FY2024
省エネ半導体関連開発事業(うち高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業) 596万円 (経済産業省)
異種材料集積光エレクトロニクスを用いた高効率・高速処理分散コンピューティングシステム技術開発など
2024
FY2023
グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発 5.5億円 (総務省)
研究開発の実施
2024
FY2023
安全保障技術研究推進制度 3.6億円 (防衛省)
民間企業等による継続の大規模研究課題の実施

契約明細(抜粋):超短波全方向式無線標識施設製造等 9.4億円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発 6.3億円・随意契約(企画競争)・入札者1 / PEM水電解触媒の開発(電極開発) 4.4億円・その他・入札者1 / 令和5年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業委託業務(人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2 3.0億円・その他 / 波長・空間選択性に優れた量子カスケード素子の研究 2.0億円・随意契約(公募)・入札者1 / 超小型ナビゲーショングレードIMUおよびその自律航法の研究 1.7億円・随意契約(公募)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

許認可・届出・認定(gBizINFO)

2026-07-01DX認定制度 (経済産業省)
2024-07-01DX認定制度 (経済産業省)
2022-07-01DX認定制度 (経済産業省)

出典:gBizINFO(経済産業省)届出・認定情報(月次更新)。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 4,002件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010401044997) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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