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株式会社JR東海エージェンシー

東京都

有効
登録番号T2010401053718
区分法人
名称株式会社JR東海エージェンシー
所在地東京都港区港南2丁目1番95号
法人番号2010401053718
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2024-08-07

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 佐藤 一哉
フリガナジェイアールトウカイエージェンシー
ローマ字Jeiarutokaiejenshi
英語名(参考)JR Tokai Agency
郵便番号108-0075

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要広告代理業、広告宣伝に関する企画制作
事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数234人 (男性 141・女性 93)
設立1963-11-08
Webサイトwww.jrta.co.jp/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2024-07-08商号・名称の変更

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 10件(2022-06-21〜2026-10-21)の落札実績があります。

2026-10-21植物検疫制度認知向上のための外国向けSNS広告掲載及び配信結果の集計・分析業務の請負
2026-07-27令和8年度社会課題に対応した知的財産の活用支援エコシステム創出促進事業
2026-04-02令和8年度農林水産施策デジタル広報推進業務
2025-04-21令和7年度社会課題に対応した知的財産の活用支援エコシステム創出促進事業
2025-04-04令和7年度農林水産施策デジタル広報推進業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 1事業(2件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 8,684万円)。

2025
FY2024
農林水産施策デジタル広報推進費 3,849万円 (農林水産省)
デジタル広報コンテンツ制作、広告発信及び効果分析
2024
FY2023
農林水産施策デジタル広報推進費 4,835万円 (農林水産省)
デジタル広報コンテンツ制作、広告発信及び効果分析

契約明細(抜粋):デジタル広報コンテンツ制作、広告発信及び効果分析 3,849万円・一般競争契約(総合評価)・入札者2 / デジタル広報コンテンツ制作、広告発信及び効果分析 3,860万円・一般競争契約(総合評価)・入札者8 / デジタル広報コンテンツ制作 975万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010401053718) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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