日本ドローン機構株式会社
東京都
有効| 登録番号 | T2010401080068 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 日本ドローン機構株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区浜松町２丁目１０－１浜松町ビル２階 |
| 法人番号 | 2010401080068 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 佐多 大 |
| フリガナ | ニホンドローンキコウ |
| ローマ字 | Nihondoronkiko |
| 英語名（参考） | Japan Drone Organization |
| 郵便番号 | 105-0012 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | ドローン操縦者の国家・民間ライセンス取得支援 |
|---|---|
| 事業種目 | O:教育、学習支援業 |
| 従業員数 | 3人 |
| 設立 | 2006-03-31 |
| Webサイト | jpndo.com/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 32件（2020-02-27〜2026-06-09）の落札実績があります。
| 2026-06-09 | 令和８年度一等無人航空機操縦士養成業務委託 |
|---|---|
| 2025-08-26 | 島嶼地域における消防団員ドローン操作講習（消防団災害対応高度化推進事業）業務委託 |
| 2025-06-10 | 一等無人航空機操縦士養成業務委託 |
| 2024-11-27 | ドローン操縦士認定講習 |
| 2024-10-24 | ドローン基本操作技術研修 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 5事業（7件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 3,406万円）。
| 2025 FY2024 | 消防団等地域防災力の充実強化 2,101万円 （消防庁） 物品の製造・納入、調査委託などの役務の提供等 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 消防力の維持向上 378万円 （消防庁） 令和６年度ドローン技術支援アドバイザー育成研修実施業務、一等無人航空機操縦士要請業務委託、消防の広域化等に関するブロック説明会 等 |
| 2025 FY2024 | 公共交通等安全対策に必要な経費 162万円 （国土交通省 運輸安全委員会） 事故調査に必要な解析、印刷製本費、通信運搬費 |
| 2024 FY2023 | 消防団等地域防災力の充実強化 420万円 （消防庁） 物品の製造・納入、調査委託などの役務の提供等 |
| 2024 FY2023 | 公共交通等安全対策に必要な経費 215万円 （国土交通省 運輸安全委員会） 事故調査に必要な解析、印刷製本費、通信運搬費 |
| 2024 FY2023 | 国内報道対応 65万円 （外務省） 外務大臣記者会見の動画を撮影・編集し、外務省チャンネルにアップロード |
| 2024 FY2023 | 外国報道機関対策 65万円 （外務省） 大臣等会見動画配信業務委嘱 |
契約明細（抜粋）：消防団員ドローン操作講習（消防団災害対応高度化推進事業）業務委託 2,101万円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ 一等無人航空機操縦士養成業務委託 378万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 二等無人航空機操縦士研修の請負 108万円・一般競争契約（最低価格）・入札者6 ／ 二等無人航空機操縦士研修の請負（その２） 54万円・随意契約（少額）・入札者3 ／ 消防団員ドローン操作講習（消防団災害対応高度化推進事業）業務委託 420万円・一般競争契約（最低価格）・入札者3 ／ 二等無人航空機操縦士研修の請負 156万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2026-07-02 | 事業継続力強化計画認定 （中小企業庁） |
|---|
出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010401080068) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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