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一般社団法人地域環境資源センター

東京都

有効
登録番号T2010405001128
区分法人
名称一般社団法人地域環境資源センター
所在地東京都港区新橋5丁目34番4号
法人番号2010405001128
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 林田 直樹
フリガナチイキカンキョウシゲンセンター
ローマ字Chiikikankyoshigensenta
英語名(参考)Regional Environment and Resources Center
郵便番号105-0004

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1983-08-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 5件(2018-11-06〜2020-11-12)の落札実績があります。

2020-11-12令和2年度 農村地域における景観配慮対策推進検討業務
2020-09-25令和2年度農業集落排水施設ICT技術導入調査検討業務
2019-07-10令和元年度農業集落排水施設風水害対応検討調査業務
2019-05-31平成31年度農村地域における景観配慮対策推進検討業務
2018-11-06平成30年度農村地域における景観配慮対策推進検討業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 6件(2019-05-21〜2023-06-06、3制度、合計 4.1億円)あります。

2023-06-06官民連携新技術研究開発事業補助金 1.0億円 (農林水産省)
2022-05-02官民連携新技術研究開発事業補助金 1.0億円 (農林水産省)
2020-05-15農山漁村6次産業化対策事業/6次産業化の推進/持続可能な循環資源活用総合対策事業/循環資源活用対策事業 200万円 (農林水産省)
2020-04-17官民連携新技術研究開発事業補助金 1.0億円 (農林水産省)
2019-06-05農山漁村6次産業化対策事業/6次産業化の推進/持続可能な循環資源活用総合対策事業/循環資源活用対策事業 1,236万円 (農林水産省)
2019-05-21官民連携新技術研究開発事業 1.0億円 (農林水産省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業(5件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 3.6億円)。

2025
FY2024
農業用用排水施設の維持・保全(補助) 8,000万円 (農林水産省)
土地改良区等が行う農業用用排水施設の整備補修に係る補助金の交付事務及び指導監督、事業の推進に必要な調整等
2025
FY2024
農業用用排水施設の維持・保全(補助) 8,000万円 (農林水産省)
農業農村整備事業の効率的実施に資する新技術の研究開発、土地改良区の体制強化に資する研修の実施等
2025
FY2024
農業用用排水施設の整備・保全(直轄) 3,212万円 (農林水産省)
事業実施や事業計画策定に必要な施策の企画立案に資する調査検討を行う。
2024
FY2023
農業用用排水施設の維持・保全(補助) 1.0億円 (農林水産省)
土地改良区等が行う農業用用排水施設の整備補修に係る補助金の交付事務及び指導監督、事業の推進に必要な調整等
2024
FY2023
農業用用排水施設の整備・保全(直轄) 6,474万円 (農林水産省)
事業実施や事業計画策定に必要な施策の企画立案に資する調査検討を行う。

契約明細(抜粋):農業農村整備事業の効率的実施に資する新技術の開発 8,000万円・補助金等交付・入札者1 / 農業農村整備事業の効率的実施に資する新技術の開発 8,000万円・補助金等交付・入札者1 / 令和6年度農業集落排水施設技術検討業務 2,574万円・随意契約(公募)・入札者1 / 令和6年度景観配慮対策調査検討業務 638万円・随意契約(公募)・入札者1 / 農業農村整備事業の効率的実施に資する新技術の開発 1.0億円・補助金等交付・入札者0 / 令和6年能登半島地震による農業集落排水施設被災状況調査結果とりまとめ業務 3,020万円・随意契約(その他)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010405001128) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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