独立行政法人日本貿易振興機構
東京都
有効| 登録番号 | T2010405003693 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 所在地 | 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 |
| 法人番号 | 2010405003693 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 理事長 石黒 憲彦 |
| フリガナ | ニホンボウエキシンコウキコウ |
| ローマ字 | Nihonbouekishinkokiko |
| 英語表記 | JAPAN EXTERNAL TRADE ORGANIZATION |
| 英語住所 | Akasaka 1-12-32, Minato ku, Tokyo |
| 郵便番号 | 107-0052 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 独立行政法人日本貿易振興機構は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする。 |
|---|---|
| 事業種目 | S:公務（他に分類されるものを除く） |
| 従業員数 | 1,514人 （男性 906・女性 654） |
| 設立 | 2003-10-01 |
| Webサイト | www.jetro.go.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 22件（2016-04-25〜2026-05-29）の落札実績があります。
| 2026-05-29 | 海外バイヤー招聘事業に係る業務委託 |
|---|---|
| 2025-10-03 | 07-0049-0199 ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負 |
| 2025-06-10 | 海外バイヤー招聘事業に係る業務委託 |
| 2024-09-26 | 06-0049-0176 ICTスタートアップのベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負 |
| 2022-10-25 | 04-0049-0200 ICTスタートアップの米国ベンチャー・エコシステム連携強化に関する調査の請負 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
受給した補助金・助成金（gBizINFO）
公表されている採択情報が 82件（2018-11-01〜2024-02-01、57制度、合計 542.2億円）あります。
| 2024-02-01 | 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業／戦略的輸出拡大サポート緊急対策事業 16.8億円 （農林水産省） |
|---|---|
| 2023-09-15 | 令和５年度ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（代替販路開拓事業費補助金） 50.4億円 （経済産業省） |
| 2023-05-24 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業／日本食・食文化の発信拠点拡大事業 2,800万円 （農林水産省） |
| 2023-05-11 | 令和４年度補正海外市場調査等事業費補助金（経済連携協定活用促進等事業） 1.5億円 （経済産業省） |
| 2023-05-10 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／戦略的輸出拡大サポート事業 2.3億円 （農林水産省） |
| 2023-05-10 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／戦略的輸出拡大サポート事業 9.4億円 （農林水産省） |
| 2023-04-03 | 令和５年度産油国等連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業に係るものに限る。（中東投資等促進事業）） 2.4億円 （経済産業省） |
| 2023-04-03 | 中小企業海外市場開拓支援事業費補助金（海外コミュニティ形成事業） 3.0億円 （経済産業省） |
| 2023-04-03 | 中堅・中小企業の海外市場開拓支援事業 30.0億円 （経済産業省） |
| 2023-04-03 | スタートアップ等輸出支援ビジネスモデル実証事業 2.5億円 （経済産業省） |
| 2023-04-03 | 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大緊急支援事業／戦略的輸出拡大サポート緊急対策事業 27.5億円 （農林水産省） |
| 2023-04-03 | 令和４年度補正海外市場調査等事業費補助金（海外経営判断支援プラットフォーム事業） 4,034万円 （経済産業省） |
直近12件を表示。
出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 34事業（66件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 1,307.3億円）。
| 2025 FY2024 | 独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金） 262.2億円 （経済産業省） 対日投資促進、中堅・中小企業等の海外展開支援、我が国企業活動・通商政策への貢献に資する調査研究と研究成果の普及活動に必要な運営費 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 地域経済の成長につながる対内直接投資促進及び海外展開支援事業 93.4億円 （経済産業省） （１）対内直接投資促進事業 中長期的に成長が見込まれる戦略分野等の対内直接投資を加速するため、外国企業を戦略的に誘致する機能の強化、内外の企業/支援機関の接続の強化、投資誘致戦略策 |
| 2025 FY2024 | 起業家等の海外派遣・シリコンバレー拠点形成事業 62.0億円 （経済産業省） 全体統括 |
| 2025 FY2024 | グローバル・スタートアップ創出支援事業 45.5億円 （経済産業省） 全体統括、企画立案及びプログラム運営等 |
| 2025 FY2024 | スタートアップのグローバル化強化事業 44.1億円 （経済産業省） 全体統括 |
| 2025 FY2024 | 研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE） 39.8億円 （内閣府） 事業実施機関 |
| 2025 FY2024 | 研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE） 39.8億円 （内閣府） 交付金等交付先の監督官庁 |
| 2025 FY2024 | グローバルサウスとの未来志向型共創等事業（令和5年度補正） 26.5億円 （経済産業省） 日本企業の事業活動の拡大・円滑化等を図る事業の実施 |
| 2025 FY2024 | 現地進出支援強化事業 23.6億円 （経済産業省） 相談対応、商談機会の提供、商談後のフォローアップ、現地進出後の支援等を担う。 |
| 2025 FY2024 | ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業 19.4億円 （経済産業省） 補助事業の執行に係る業務を担う。 |
| 2025 FY2024 | 新市場開拓プロジェクト事業（令和７年度補正：新市場開拓プロジェクト緊急対策） 16.8億円 （農林水産省） 海外見本市への出展、国内外商談会の実施、海外消費者向けプロモーションの実施、インバウンド等への食文化発信等 |
| 2025 FY2024 | 新市場開拓推進事業 13.8億円 （農林水産省） 海外見本市への出展、国内外商談会の開催、消費者向けプロモーションの実施等 |
契約明細（抜粋）：対日投資促進、中堅・中小企業等の海外展開支援、我が国企業活動・通商政策への貢献に資する調査研究と研究成果の普及活動に必要 262.2億円・運営費交付金交付 ／ 独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金 93.4億円・運営費交付金交付 ／ 本事業の執行に係る予算の交付 62.0億円・運営費交付金交付 ／ グローバル・スタートアップ創出支援事業 45.5億円・運営費交付金交付 ／ 運営交付金 44.1億円・運営費交付金交付 ／ 令和５年度対外経済政策推進事業費補助金（グローバルサウス未来志向型共創等事業） 26.5億円・補助金等交付・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010405003693) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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