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独立行政法人中小企業基盤整備機構

東京都

有効
登録番号T2010405004147
区分法人
名称独立行政法人中小企業基盤整備機構
所在地東京都港区虎ノ門3丁目5番1号
法人番号2010405004147
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
フリガナチュウショウキギョウキバンセイビキコウ
ローマ字Chushokigyokibanseibikiko
英語名(参考)Chushokigyokibanseibikiko Incorporated Administrative Agency
郵便番号105-0001

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

会社概要(gBizINFO)

事業概要独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
事業種目R:サービス業(他に分類されないもの)
従業員数822人 (男性 587・女性 269)
Webサイトwww.smrj.go.jp

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 21件(2018-04-02〜2023-06-02、19制度、合計 25,931.4億円)あります。

2023-06-02令和5年度中小企業再生支援利子補給補助金 5,263万円 (経済産業省)
2023-01-24中小企業経営支援等対策費補助金(中小企業生産性革命推進事業)交付決定通知書 2,021.1億円 (経済産業省)
2023-01-05認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金交付決定 50.3億円 (中小企業庁)
2022-12-26農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業/輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策/海外展開ハンズオン支援事業 7,000万円 (農林水産省)
2022-04-01令和4年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部) 2.3億円 (中小企業庁)
2021-04-01戦略的知財活用型中小企業海外展開支援事業費補助金 2,074万円 (特許庁)
2021-03-19中小企業等事業再構築促進補助金 11,485.3億円 (中小企業庁)
2021-03-19中小企業等事業再構築促進事業 11,485.3億円 (中小企業庁)
2020-04-01令和2年度戦略的知財活用型中小企業海外展開支援事業費補助金 2,370万円 (特許庁)
2020-04-01戦略的知財活用型中小企業海外展開支援事業費補助金 2,370万円 (特許庁)
2020-03-23令和元年度中小企業災害復旧資金利子補給補助金 47.0億円 (中小企業庁)
2019-05-29戦略的知財活用型中小企業海外展開支援事業費補助金 1.7億円 (特許庁)

直近12件を表示。

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 16事業(24件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 6,982.4億円)。

2025
FY2024
中小企業生産性革命推進事業 3,399.9億円 (経済産業省)
補助事業の一体的かつ機動的運用、先進事例や支援策の周知・広報、相談対応・ハンズオン支援
2025
FY2024
中小企業生産性革命推進事業補助金 1,573.6億円 (経済産業省)
補助事業の一体的かつ機動的運用、先進事例や支援策の周知・広報、相談対応・ハンズオン支援
2025
FY2024
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業等 220.1億円 (経済産業省)
運営費交付金の交付/※各セグメント単位からの資金の流れは、セグメントシート参照//中小企業者・小規模事業者の事業活動に必要な助言、研修、出資、共済制度の運営等の事業に必要な経費
2025
FY2024
100億企業育成ファンド出資事業 30.0億円 (経済産業省)
ファンドへのLP出資
2025
FY2024
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金 1.4億円 (復興庁)
復興の加速化と福島県の再生のため、仮設施設有効活用等助成事業、産業復興機構運営支援事業、福島原子力災害被災者支援事業を行う。
2025
FY2024
CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業 2,655万円 (経済産業省)
自動車産業集積が比較的多くない地域における相談窓口の設置・運営、実地研修・セミナーの開催等
2025
FY2024
なりわい再建資金利子補給事業(令和2年7月豪雨) 473万円 (経済産業省)
中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)を活用し復旧する中小企業等を対象に、都道府県が実施する利子補給事業実施のための費用を補助
2025
FY2024
なりわい再建資金利子補給事業(令和6年能登半島地震等) 52万円 (経済産業省)
中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援補助金)を活用し復旧する中小企業等を対象に、都道府県が実施する利子補給事業実施のための費用を補助。
2025
FY2024
防衛装備庁の研修にかかる経費 14万円 (防衛省)
講義の受講
2025
FY2024
中小企業基盤整備機構による債務保証制度の拡充事業 0円 (経済産業省)
債務保証による金融支援業務
2025
FY2024
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業 0円 (経済産業省)
基金全体の執行管理/(基金残高:8,644,883千円)
2024
FY2023
中小企業省力化投資補助事業(中小企業等事業再構築促進事業の内数) 999.9億円 (経済産業省)
中小企業等事業再構築促進基金への追加/基金残高 1,517,981,643千円/(うち 国庫補助金等相当額 1,517,981,643千円)/※基金設置法人からの資金の流れは、基金

契約明細(抜粋):補助事業の一体的かつ機動的運用、先進事例や支援策の周知・広報、相談対応・ハンズオン支援 3,399.9億円・運営費交付金交付 / 補助事業の一体的かつ機動的運用、先進事例や支援策の周知・広報、相談対応・ハンズオン支援 1,573.6億円・補助金等交付・入札者1 / 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金 220.1億円・運営費交付金交付 / 出資金 30.0億円・その他 / 東日本大震災被災中小企業復旧・復興支援事業 1.4億円・運営費交付金交付 / 令和6年度CASE対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業(全国支援拠点運営事業) 2,655万円・随意契約(企画競争)・入札者2

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010405004147) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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