弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
東京都
有効| 登録番号 | T2010405004477 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 |
| 所在地 | 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 |
| 法人番号 | 2010405004477 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 社員 瓜生 健太郎 |
| 英語名（参考） | Uryu & Itoga Law Office |
| 郵便番号 | 107-0052 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 2002-08-19 |
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業（2件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 495万円）。
| 2025 FY2024 | 開発途上国に対する法制度整備支援の推進 400万円 （法務省） 調査委託謝金等 |
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| 2024 FY2023 | デジタル・シティズンシップの総合的な推進事業（令和6年度から、 幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業（本省）） 95万円 （総務省） 欧州デジタルサービス法の施行が EU 加盟国の偽・誤情報対策に係る国内法制度に及ぼす影響に関する調査の請負 |
契約明細（抜粋）：調査委託謝金 400万円・その他 ／ 欧州デジタルサービス法の施行が EU 加盟国の偽・誤情報対策に係る国内法制度に及ぼす影響に関する調査の請負 95万円・随意契約（少額）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
許認可・届出・認定（gBizINFO）
| 2018-04-26 | 認定経営革新等支援機関 法人 （経済産業省） |
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出典：gBizINFO（経済産業省）届出・認定情報（月次更新）。建設業許可・電気工事業登録など一部の許認可はgBizINFOのデータセットに含まれません。
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010405004477) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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