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一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター

東京都

有効
登録番号T2010405013081
区分法人
名称一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
所在地東京都千代田区神田駿河台2丁目9
法人番号2010405013081
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2025-05-13

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 中谷 昇
フリガナニホンサイバーハンザイタイサクセンター
ローマ字Nihonsaibahanzaitaisakusenta
英語名(参考)Japan Cybercrime Control Centre
郵便番号101-0062

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立2014-09-01

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-03-27本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 6件(2022-03-16〜2026-03-06)の落札実績があります。

2026-03-06令和8年度 ダークウェブを含むインターネット情報検索システムに係る賃貸借等の提供
2024-03-08ダークウェブを含むインターネット情報検索システムに係る賃貸借等の提供
2023-09-14テクニカルサポート詐欺に係る情報調査・提供業務
2023-03-14令和5年度 ダークウェブを含むインターネット情報検索システムに係る賃貸借等の提供
2022-03-23サイバー犯罪等捜査補助環境用クラウド環境提供業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 1事業(2件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 492万円)。

2025
FY2024
治安体制の整備に関する経費 335万円 (国土交通省 海上保安庁)
当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等
2024
FY2023
治安体制の整備に関する経費 158万円 (国土交通省 海上保安庁)
当庁が発注した調達品の納入、役務の提供等

契約明細(抜粋):秘匿通信機器2式借入 335万円・随意契約(その他)・入札者1 / 秘匿通信機器借入 158万円・随意契約(その他)・入札者0

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010405013081) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-11-08.

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