株式会社ＮＥＳＩ
茨城県
有効| 登録番号 | T2010501019247 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ＮＥＳＩ |
| 所在地 | 茨城県ひたちなか市大字東石川３６００番地３ |
| 法人番号 | 2010501019247 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 中村 邦浩 |
| フリガナ | ネッシー |
| ローマ字 | Nesshi |
| 英語名（参考） | NESI K.K. |
| 郵便番号 | 312-0052 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 情報サービス業 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 364人 |
| 設立 | 1984-03-14 |
| Webサイト | www.nesi.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 7事業（23件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 28.3億円）。
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 4.9億円 （文部科学省） 軽水炉の更なる安全性の向上等に寄与できる研究開発、高速炉開発の着実な推進、SMRに必要な技術の実証、高温ガス炉における水素製造に係る要素技術の確立等を進める。また、新型炉に関する研 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 高速炉実証炉開発事業 3.4億円 （経済産業省） 外注・再委託 |
| 2025 FY2024 | 廃炉・汚染水・処理水対策事業 1.6億円 （経済産業省） 放射性物質研究拠点運営に係る外注 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 1.3億円 （文部科学省） 原子力科学技術に係る幅広い基礎基盤研究を進めるとともに、その成果の社会実装や原子力以外の分野を含む産学官との共創によるイノベーションの創出に取り組む。同時に研究開発環境のDXを進め |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 7,687万円 （文部科学省） 原子力安全規制行政の技術的支援のため、安全研究を行うとともに規制基準類の整備等に貢献する。また、災害対策基本法等に基づく指定公共機関として、原子力災害時等における人的・技術的支援を |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 7,160万円 （文部科学省） 大学や産業界等との連携強化による原子力人材の育成、核不拡散・核セキュリティの強化に向けた貢献、各国の原子力関係機関や国際機関との連携を推進する。 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 6,147万円 （文部科学省） 福島第一原子力発電所の廃止措置等に向け、燃料デブリ取出し等の廃炉工程を安全、確実、迅速に推進していくことに加え、環境回復のための調査及び研究開発を行う。 |
| 2025 FY2024 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省） 5,404万円 （文部科学省） 高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度の低減に係る研究開発を推進する。また、高レベル放射性廃棄物等の地層処分の実現に必要な基盤的な研究開発を着実に進める。 |
| 2025 FY2024 | 保障措置の実施に必要な経費 2,649万円 （原子力規制委員会） 保障措置情報処理システム等の整備、ソフト・ハードリース、保守等 |
| 2025 FY2024 | 核不拡散・核セキュリティ関連業務 2,454万円 （文部科学省） 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構において、核不拡散・核セキュリティに関する人材育成、技術開発を行う。 |
| 2025 FY2024 | 大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究事業 1,022万円 （原子力規制委員会） 燃料集合体測定機器（AFAS）及びバルク工程内MOX 粉末・ペレット測定機器（AVIS）の性能確認試験等 |
| 2025 FY2024 | 研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE） 163万円 （内閣府） 事業実施機関 |
契約明細（抜粋）：その他 2.6億円・その他 ／ プルトニウム燃料第三開発室における計量管理等に係る業務請負【随意契約（その他）（令和5年度～令和7年度）】 8,962万円・その他 ／ その他 8,645万円・その他 ／ 炉心・プラント管理、照射試験解析、計量管理・保障措置及び保守支援システム整備等に係る業務 8,388万円・随意契約（不落・不調）・入札者1 ／ 炉心燃料設計並びに核燃料施設の安全解析及び解析コード整備等に係る業務請負【随意契約（公募）（令和5年度～令和7年度）】 5,755万円・その他 ／ 高速炉PRA解析、プラント設計のための解析、 及びデータベース整備に係わる業務 5,399万円・一般競争契約（最低価格）・入札者1
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010501019247) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.
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