株式会社ＮＴＴデータＳＭＳ
東京都
有効| 登録番号 | T2010601032678 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 株式会社ＮＴＴデータＳＭＳ |
| 所在地 | 東京都江東区豊洲３丁目３番９号豊洲センタービルアネックス |
| 法人番号 | 2010601032678 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | 株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 望月 修一 |
| フリガナ | エヌティティデータエスエムエス |
| ローマ字 | Enutitidetaesuemuesu |
| 英語名（参考） | NTT Data SMS |
| 郵便番号 | 135-0061 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 事業概要 | 1) システム運用管理 2) システム運用管理に係わる企画及び開発 3) システム運用管理に係わる調査・研究・教育・研修及びコンサルティング 4) システムに係わる企画及び開発 5) オフィスオートメーション機器の販売及びリース 6) 建設業法に基づく電気通信工事業 7) 電気通信事業法に基づく電気通信事業 8) 労働者派遣事業 9) その他前各号に係わるあらゆる業務 |
|---|---|
| 事業種目 | G:情報通信業 |
| 従業員数 | 1,010人 （男性 967・女性 303） |
| 設立 | 1995-09-25 |
| Webサイト | www.nttdata-sms.co.jp/ |
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 12件（2015-03-23〜2026-04-28）の落札実績があります。
| 2026-04-28 | 国税総合管理システム（KSK2）の業務支援の委託（区分５） 一式 |
|---|---|
| 2021-02-19 | 国税システムにおける電子計算機運転業務（区分５） |
| 2021-02-19 | 国税システムにおける電子計算機運転業務（区分１） |
| 2020-03-24 | 0211430006令和2年度eラーニングシステムの運用支援業務の請負 |
| 2020-02-21 | 国税システムにおける電子計算機運転業務（区分１） |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 12事業（23件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 25.4億円）。
| 2025 FY2024 | 情報提供ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 5.7億円 （デジタル庁） 【再委託】第三期情報提供ネットワークシステムにおけるアプリケーションの保守・運用及び設計開発の請負等／【再委託】第二期情報提供ネットワークシステムにおけるアプリケーション性能管理向 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2.3億円 （デジタル庁） システムの運用・保守支援等 |
| 2025 FY2024 | 電子調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 8,885万円 （デジタル庁） 電子調達システムの運用保守、AP保守、機器賃貸借 |
| 2025 FY2024 | 国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,793万円 （デジタル庁） システムの運用を行うもの |
| 2025 FY2024 | マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,150万円 （デジタル庁） マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載を実現するためカード代替電磁的記録の発行・管理に必要なシステム基盤の構築等 |
| 2025 FY2024 | 自治体等共用ＳａａＳ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3,810万円 （デジタル庁） 基盤の開発管理、業務アプリケーションの開発、自治体支援運用 |
| 2025 FY2024 | 電子契約システム（工事・業務）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 3,346万円 （デジタル庁） システムの設計・開発・構築、機器賃貸借、運用・保守、機能追加等 |
| 2025 FY2024 | 職員認証サービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2,834万円 （デジタル庁） 現行GIMAの運用・保守等の請負事業者から業務を再委託された事業者。 |
| 2025 FY2024 | 調達ポータル（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2,106万円 （デジタル庁） 調達ポータルの運用・保守 |
| 2025 FY2024 | 免税販売管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 1,432万円 （デジタル庁） システムの運用を行うもの |
| 2025 FY2024 | 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 903万円 （デジタル庁） 機器・ソフトウェア等の貸付 |
| 2025 FY2024 | 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 342万円 （デジタル庁） システム運用・保守 |
契約明細（抜粋）：第二期情報提供ネットワークシステムのアプリケーション保守・運用の請負 3.1億円・その他 ／ 第三期情報提供ネットワークシステム アプリケーション保守・運用の請負 2.0億円・その他 ／ 政府共通プラットフォームの運用等の請負（令和５年度） 1.9億円・その他 ／ 電子調達システムの運用保守、AP保守、機器賃貸借 8,885万円・その他 ／ 第三期情報提供ネットワークシステム基盤対応に係る設計開発の請負 5,600万円・その他 ／ 令和３年度国税システムにおける電子計算機運転業務（区分１） 4,793万円・国庫債務負担行為等
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010601032678) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.
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