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株式会社アスマーク

東京都

有効
登録番号T2010901015886
区分法人
名称株式会社アスマーク
所在地東京都渋谷区東1丁目32番12号
法人番号2010901015886
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役  町田 正一
フリガナアスマーク
ローマ字Asumaku
英語表記ASMARQ Co., Ltd.
英語住所1-32-12,Higashi, Shibuya ku, Tokyo
郵便番号150-0011

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要マーケティングリサーチ
事業種目G:情報通信業
従業員数306人 (男性 109・女性 225)
資本金1.7億円
設立2001-12-21

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 2件(2021-01-20〜2026-07-07)の落札実績があります。

2026-07-07国家公務員の働き方改革に関する実態等を把握するための職員アンケートの実施等業務
2021-01-20学校環境に係る安全管理活動の実態調査支援作業

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 8事業(12件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 2,395万円)。

2025
FY2024
放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究 348万円 (総務省)
Webアンケート、会場調査に係る被験者リクルートの実施
2025
FY2024
皮革産業振興対策調査等(委託費) 296万円 (経済産業省)
国内外の展示会への出展及び運営、相乗効果が期待できる取組、バイヤー、プレス等集客広報
2025
FY2024
学校から社会・職業への移行に係る縦断調査 282万円 (文部科学省)
オンライン回答画面作成・管理
2025
FY2024
消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告 176万円 (消費者庁)
WEB回答ページの作成、WEB回答回収
2025
FY2024
放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究 154万円 (総務省)
Webアンケート、会場調査に係る集計レポート作成作業
2025
FY2024
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業 125万円 (こども家庭庁)
WEB調査システム構築・管理
2025
FY2024
放送事業者(4K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費 110万円 (総務省)
調査結果の集計等
2024
FY2023
放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究 363万円 (総務省)
被験者リクルートの実施・集計レポート作成作業
2024
FY2023
消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告 165万円 (消費者庁)
WEB回答ページの作成、WEB回答回収
2024
FY2023
学校から社会・職業への移行に係る縦断調査 150万円 (文部科学省)
調査回答のためのオンラインシステム開発
2024
FY2023
個人向け認証アプリケーション(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 143万円 (デジタル庁)
個人認証サービススマホアプリ モバイルアプリケーシ/ョン サービスデザイン支援業務におけるテスト支援業務
2024
FY2023
消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進 82万円 (消費者庁)
高齢者の事故防止に関するアンケート調査事業

契約明細(抜粋):放送コンテンツのネット配信促進に向けた仮想プラットフォームの構築に関する調査研究の請負における再委託(株式会社ビデオリサ 348万円・その他 / 訪日外国人WEBアンケート等 296万円・その他・入札者1 / 21世紀出生児縦断調査業務の一部の再委託 282万円・その他 / 「令和6年度消費者意識基本調査」業務に係るWEB回答ページの作成、WEB回答回収 176万円・その他 / 放送コンテンツのネット配信促進に向けた仮想プラットフォームの構築に関する調査研究の請負における再委託(株式会社ビデオリサ 154万円・その他 / 株式会社日本能率協会総合研究所の「はじめの100か月の育ちビジョン」の調査研究事業におけるWebアンケート調査システム構 125万円・その他

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2010901015886) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.

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