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日本航空電子工業株式会社

東京都

有効
登録番号T2011001017526
区分法人
名称日本航空電子工業株式会社
所在地東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号
法人番号2011001017526
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者社    長     村  木  正  行
フリガナニホンコウクウデンシコウギョウ
ローマ字Nihonkokudenshikogyo
英語名(参考)Nihon Koku Denshi Kogyo K.K.
郵便番号150-0043

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業概要コネクタ、インターフェース・ソリューション(タッチパネル、タッチパネルモニタ、パネルユニット)、航機(航空・宇宙用電子機器/部品及び応用製品)の製造、販売
事業種目E:製造業
従業員数1,539人 (男性 1,315・女性 224)
資本金106.9億円
設立1950-11-28
Webサイトwww.jae.com/

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(4件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4.9億円)。

2025
FY2024
航空機搭載通信機器維持・通信部品 3.2億円 (防衛省)
部隊整備、定期修理及び臨時修理に必要な部品の購入等
2025
FY2024
乙類(航空機) 1,610万円 (防衛省)
通信機器等の取得等
2024
FY2023
輸送ヘリコプター(CH-47JA)の取得 1.4億円 (防衛省)
搭載機器等の製造購入
2024
FY2023
乙類(航空機) 1,416万円 (防衛省)
通信機器等の取得等

契約明細(抜粋):航空武器等用部品(官給用)RLG 1.5億円・国庫債務負担行為等 / 航空武器等用部品(官給用)RLG 1.3億円・国庫債務負担行為等 / 航空武器等用部品(部隊整備及び定期修理用)ANTENNA 3,016万円・国庫債務負担行為等 / 電波高度計試験器 JTS-Q51-C 1,610万円・国庫債務負担行為等 / その他 832万円・国庫債務負担行為等 / 電波高度計JARN-P20-D/D 1.4億円・国庫債務負担行為等

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

技適・工事設計認証(電波法)

この会社のブランドで 10件の技術基準適合証明・工事設計認証が公示されています。

出典:総務省 電波利用ホームページ(技術基準適合証明等の公示)をLoreaTecが編集・加工して作成。名称の完全一致のみ表示。 技適データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2011001017526) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-22.

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