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東京ダイレック株式会社

東京都

有効
登録番号T2011101015074
区分法人
名称東京ダイレック株式会社
所在地東京都新宿区内藤町1番地
法人番号2011101015074
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 白井 義吾生
フリガナトウキョウダイレック
ローマ字Tokyodairekku
英語名(参考)Tokyo Direc
郵便番号160-0014

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1986-01-23

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 4件(2015-03-09〜2017-08-23)の落札実績があります。

2017-08-23単一液滴発生装置一式
2017-02-14平成28年度微小粒子状物質(PM2.5)成分自動測定機(空中イオンモニター)購入業務
2016-05-19粒子計測装置(CPC)レンタル
2015-03-09平成26年度国設大気測定局における微小粒子状物質自動測定記録計等購入

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 3事業(5件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 1.2億円)。

2025
FY2024
光化学オキシダント等総合対策費 1,822万円 (環境省)
光化学オキシダント等の生成機構解明のための解析の高度化及び調査
2025
FY2024
独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 1,600万円 (国土交通省)
審査業務、リコール技術検証業務を実施する上で必要となる資産の取得
2024
FY2023
温室効果ガス観測技術衛星等による排出量検証に向けた技術高度化事業 5,813万円 (環境省)
委託事業の再委託先
2024
FY2023
光化学オキシダント等総合対策費 1,670万円 (環境省)
光化学オキシダント等の機構解明のための解析の高度化及び調査
2024
FY2023
独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 1,400万円 (国土交通省)
審査業務、リコール技術検証業務を実施する上で必要となる資産の取得。

契約明細(抜粋):令和6年度微小粒子状物質濃度自動測定機(URG-9000D等)年次点検業務 1,822万円・随意契約(その他)・入札者1 / ミニPEMS購入 1,600万円・随意契約(その他)・入札者1 / CO2大規模排出源探索のための地上検証機器としてのNO2カラム量計測システムの調達 5,813万円・随意契約(その他) / ミニPEMS購入 1,400万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 令和5年度PM2.5中イオン・ガス成分連続測定装置(URG-9000D)年次点検業務 995万円・入札者1 / 令和5年度微小粒子状物質濃度自動測定機(FH62C14・SHARP5030)年次点検業務 663万円・随意契約(その他)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2011101015074) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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