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シンソー印刷株式会社

東京都

有効
登録番号T2011101036302
区分法人
名称シンソー印刷株式会社
所在地東京都新宿区中落合1丁目6番8号
法人番号2011101036302
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
代表者代表取締役 伊藤 正喜
フリガナシンソーインサツ
ローマ字Shinsoinsatsu
英語名(参考)Shinso Printing
郵便番号161-0032

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

設立1972-12-08

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 8件(2014-12-04〜2025-01-16)の落札実績があります。

2025-01-16性犯罪・性暴力等の被害防止に関する広報啓発資料の作成
2023-12-19会計検査のあらまし(令和5年会計検査院年報)の印刷製本業務
2021-12-10会計検査のあらまし(令和3年会計検査院年報)の印刷製本業務
2015-12-22会計検査のあらまし(平成27年会計検査院年報)の印刷製本業務
2015-12-01「仕事探しに役立つ利用ガイド」ほか15点の作成

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 13事業(21件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 4,014万円)。

2025
FY2024
交通安全対策推進経費 556万円 (内閣府)
・全国交通安全運動等のポスター・チラシ印刷
2025
FY2024
女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費 254万円 (内閣府)
配偶者等からの暴力、性犯罪・性暴力暴力に関係る広報等
2025
FY2024
人権関係情報提供活動等の委託等 136万円 (法務省)
人権啓発教材作成
2025
FY2024
公益法人制度の適正な運営の推進に必要な経費 99万円 (内閣府)
「民間も公的役割を担う社会」に向けた公益法人・公益信託制度改革に関する業務
2025
FY2024
個人情報の適正な取扱いに関する広報・啓発に必要な経費 94万円 (個人情報保護委員会)
随意契約(少額)
2025
FY2024
民間資金等活用事業調査等に必要な経費 63万円 (内閣府)
地方公共団体等におけるPPP/PFIの促進に向け実施する支援事業
2025
FY2024
公益法人制度の適正な運営の推進に必要な経費 44万円 (内閣府)
公益法人制度に関する周知普及促進業務
2025
FY2024
性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進経費 42万円 (内閣府)
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する知識の着実な普及に向けた広報実施
2025
FY2024
人権関係情報提供活動等の委託等 24万円 (法務省)
人権啓発指導者養成研修実施
2025
FY2024
休眠預金等活用に関する調査等に必要な経費 15万円 (内閣府)
休眠預金等活用制度周知ポスターの印刷
2024
FY2023
人権関係情報提供活動等の委託等 1,198万円 (法務省)
人権啓発教材作成
2024
FY2023
交通安全対策推進経費 823万円 (内閣府)
・全国交通安全運動、「交通事故死ゼロを目指す日」のポスター、チラシの印刷/・全国交通安全運動に係る動画制作業務

契約明細(抜粋):性犯罪・性暴力等の被害防止に関する広報啓発資料の作成 254万円・一般競争契約(最低価格)・入札者2 / 令和7年春の全国交通安全運動の詳細・事故死ゼロを目指す日(4/10)に係るチラシの印刷業務 146万円・随意契約(少額)・入札者1 / 令和6年秋の全国交通安全運動に係るチラシの印刷業務 143万円・随意契約(少額)・入札者1 / 「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書(概要版)印刷・製本 136万円・随意契約(少額)・入札者2 / 令和7年春の全国交通安全運動に係るポスターの印刷業務 125万円・随意契約(少額)・入札者1 / 令和6年秋の全国交通安全運動に係るポスターの印刷業務 124万円・随意契約(少額)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2011101036302) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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