公益財団法人防衛基盤整備協会
東京都
有効| 登録番号 | T2011105005402 |
|---|---|
| 区分 | 法人 |
| 名称 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
| 所在地 | 東京都新宿区四谷本塩町１５番９号 |
| 法人番号 | 2011105005402 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 |
| インボイス登録日 | 2023-10-01 |
インボイス登録日は登録番号の効力発生日で、設立日ではありません。
法人番号公表サイトの登録情報
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 鎌田 昭良 |
| フリガナ | ボウエイキバンセイビキョウカイ |
| ローマ字 | Boueikibanseibikyokai |
| 英語名（参考） | Defense Facilities Association |
| 郵便番号 | 160-0003 |
出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）／代表者：gBizINFO（経済産業省・月次）
会社概要（gBizINFO）
| 設立 | 1977-11-25 |
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出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。
政府調達の落札実績（GEPS）
国の調達で 90件（2017-07-06〜2026-07-24）の落札実績があります。
| 2026-07-24 | 岐阜飛行場周辺（８）航空機騒音度調査業務 |
|---|---|
| 2026-06-19 | 住宅防音工事に係る工法検討調査業務 |
| 2026-05-22 | 調達業務労働者派遣 |
| 2026-04-17 | 学校等防音工事に係る工法検討業務 |
| 2026-01-23 | 防衛施設建設工事関係訓令・通達集 令和７年度版 |
出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）
国の予算事業からの支出（行政事業レビュー）
各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 6事業（9件、シート年度 2024〜2025）の支出先として報告されています（合計 804.0億円）。
| 2025 FY2024 | 防衛装備移転円滑化のための基金･補助金 400.0億円 （防衛省） 防衛装備移転円滑化事業への追加交付／前年度末基金残高 79,911,262千円／（うち国庫補助金等相当額79,911,262千円）／※ 基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参 |
|---|---|
| 2025 FY2024 | 将来装備品の取得手段の調査 8,157万円 （防衛省） 米国が実施するＳＭ－３ブロックⅡＡ品質管理体制審査の支援 |
| 2025 FY2024 | 騒音防止事業（住宅防音） 2,913万円 （防衛省） 住宅防音事業に係る事務の一部を実施 |
| 2024 FY2023 | 防衛装備移転円滑化のための基金･補助金 400.0億円 （防衛省） 基金の管理、運営、防衛省に認定された計画に係る助成金の交付 |
| 2024 FY2023 | 諸器材等維持費等（陸自） 1.1億円 （防衛省） 各種器材の修理、整備用部品の取得等 |
| 2024 FY2023 | 将来装備品の取得手段の調査 7,975万円 （防衛省） 米国が実施するＳＭ－３ブロックⅡＡ品質管理体制審査の支援 |
| 2024 FY2023 | 安全保障技術研究推進制度 6,028万円 （防衛省） 業務支援 |
| 2024 FY2023 | 騒音防止事業（住宅防音） 2,037万円 （防衛省） 住宅防音事業に係る事務の一部を実施 |
| 2024 FY2023 | 防衛装備移転に関する調査等 1,445万円 （防衛省） ポータルサイトおよびバーチャル展示会の運営役務 |
契約明細（抜粋）：装備移転支援業務に必要な事業費や管理費 400.0億円・補助金等交付・入札者0 ／ SM-3ブロックⅡA品質管理体制審査支援役務 8,157万円・随意契約（その他）・入札者1 ／ 住宅防音事業に係る事務手続補助等業務 856万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 住宅防音事業に係る事務手続補助等業務ほか2件 826万円・その他 ／ 住宅防音事業に係る事務手続補助等業務 720万円・一般競争契約（最低価格）・入札者2 ／ 住宅防音事業に係る事務手続補助等業務 511万円・一般競争契約（最低価格）・入札者3
出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →
このページの引用
Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2011105005402) — 出典：国税庁 法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-25.
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