日本司法支援センター

東京都

有効

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録（登録番号）の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

出典：国税庁法人番号公表サイト（毎日更新）

事業概要	法テラスは、総合法律支援法（平成16年6月2日公布）に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としています。（総合法律支援法　第14条）法テラスは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者（弁護士及び弁護士法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。）のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図ります。（総合法律支援法　第2条）
事業種目	S:公務（他に分類されるものを除く）
従業員数	1,507人
Webサイト	www.houterasu.or.jp/

出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（月次更新）をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

この法人について、国の調達（GEPS）の落札実績オープンデータ（2013年度以降）に公開記録はありません。

出典：調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）

公表されている採択情報が 1件（2021-09-28〜2021-09-28、1制度、合計 1,400万円）あります。

2021-09-28	生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分） 1,400万円（厚生労働省）

出典：gBizINFO（経済産業省）補助金情報（月次更新）。金額は公表時点の交付決定額など。制度別データベース →

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 2事業（2件、シート年度 2025〜2025）の支出先として報告されています（合計 348.9億円）。

2025 FY2024	国選弁護人確保業務委託 178.7億円（法務省）国の委託に基づく国選弁護人及び国選付添人の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する業務の実施に必要な経費
2025 FY2024	日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く） 170.2億円（法務省）総合法律支援法に基づき設立された日本司法支援センターの運営に必要な経費

契約明細（抜粋）：国の委託に基づく国選弁護人及び国選付添人の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する業務の実施に必要な経費 178.7億円・その他／日本司法支援センターの運営に必要な経費 170.2億円・その他

出典：行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房、公共データ利用規約1.0）— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。事業別データベース →

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2011205001573) — 出典：国税庁法人番号公表サイト／適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-22.

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