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パシフィックパワー株式会社

東京都

有効
登録番号T2012401029986
区分法人
名称パシフィックパワー株式会社
所在地東京都港区西新橋1丁目18番6号
法人番号2012401029986
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01
公表情報の更新日2025-03-26

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別株式会社
フリガナパシフィックパワー
ローマ字Pashifikkupawa
英語名(参考)Pacific Power K.K.
郵便番号105-0003

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)

会社概要(gBizINFO)

事業種目F:電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数21人 (男性 10・女性 11)

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

沿革 — 登記の変更履歴

2025-01-09本店所在地の変更(国内)

出典:国税庁法人番号公表サイトの差分データ(毎日取り込み)。2023-08-16 以前は直近の変更1件のみ。 全社の動きを見る →

政府調達の落札実績(GEPS)

この法人について、国の調達(GEPS)の落札実績オープンデータ(2013年度以降)に公開記録はありません。

落札実績データベースを見る →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 8件(2018-11-26〜2024-04-01、5制度、合計 9,728万円)あります。

2024-04-01地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 1,750万円 (環境省)
2023-05-08地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 2,150万円 (環境省)
2021-05-11CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 1,638万円 (環境省)
2020-06-23変動性再生可能エネルギー電源の活用に向けた仮想同期発電機概念に基づく連係用インバータ制御技術の開発 1,940万円 (環境省)
2020-01-10二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 375万円 (環境省)
2018-11-26平成30年度地域低炭素化推進事業体設置モデル事業費 251万円 (環境省)
2018-11-26平成30年度地域低炭素化推進事業体設置モデル事業費 622万円 (環境省)
2018-11-26平成30年度地域低炭素化推進事業体設置モデル事業費 1,003万円 (環境省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 1事業(1件、シート年度 2024〜2024)の支出先として報告されています(合計 2,050万円)。

2024
FY2023
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(一部 国土交通省、農林水産省連携事業) 2,050万円 (環境省)
CO2削減に寄与する技術開発・実証(補助)

契約明細(抜粋):リアルタイムCO2排出係数に基づく再生可能エネルギー発電等の最適制御技術の開発・実証事業 2,050万円・補助金等交付

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2012401029986) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-21.

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