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一般財団法人日本環境衛生センター

神奈川県

有効
登録番号T2020005010230
区分法人
名称一般財団法人日本環境衛生センター
所在地神奈川県川崎市川崎区四谷上町10番6号
法人番号2020005010230
法人番号指定日2015-10-05
インボイス登録日2023-10-01

インボイス登録日は、適格請求書発行事業者としての登録(登録番号)の効力発生日です。会社の設立日ではありません。取消・失効後に再登録した場合は新しい日付になります。

法人番号公表サイトの登録情報

法人種別その他の設立登記法人
代表者代表理事 南川 秀樹
フリガナニホンカンキョウエイセイセンター
ローマ字Nihonkankyoueiseisenta
英語名(参考)Japan Environmental Sanitation Center
郵便番号210-0828

出典:国税庁法人番号公表サイト(毎日更新)/代表者:gBizINFO(経済産業省・月次)

会社概要(gBizINFO)

事業種目L:学術研究、専門・技術サービス業
従業員数249人 (男性 139・女性 75)
設立1956-03-12

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(月次更新)をLoreaTecが編集・加工して作成。内容は各企業の届出時点のものです。

政府調達の落札実績(GEPS)

国の調達で 254件(2014-06-30〜2026-09-16)の落札実績があります。

2026-09-16令和8年度化学物質環境実態調査に係る試験液配布業務
2026-07-28令和8年度東アジアPOPsモニタリング調査業務[総合評価落札方式]
2026-06-25令和8年度海ごみゼロ地域基盤整備事業実施業務[総合評価落札方式]
2026-04-24令和8年度飼養鳥に関する高病原性鳥インフルエンザ対応の講習会開催等業務
2026-04-06令和8年度微小粒子状物質(PM2.5)成分自動測定機維持管理等業務

落札実績の詳細(Japan Tenders) →

出典:調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/)

受給した補助金・助成金(gBizINFO)

公表されている採択情報が 2件(2021-04-01〜2022-04-01、2制度、合計 4.5億円)あります。

2022-04-01革新的な省CO2実現のための部材(GaN)や素材(CNF)の社会実装・普及展開加速化事業 1.5億円 (環境省)
2021-04-01革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業 3.0億円 (環境省)

出典:gBizINFO(経済産業省)補助金情報(月次更新)。金額は公表時点の交付決定額など。 制度別データベース →

国の予算事業からの支出(行政事業レビュー)

各府省庁の行政事業レビューシートで、この法人は 29事業(61件、シート年度 2024〜2025)の支出先として報告されています(合計 16.0億円)。

2025
FY2024
脱炭素型循環経済システム構築促進事業 9,986万円 (環境省)
廃棄物処理システムにおける脱炭素化・地域資源循環モデル実証事業
2025
FY2024
エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業 9,662万円 (環境省)
自動追尾型EVごみ収集車の技術開発等
2025
FY2024
光化学オキシダント等総合対策費 7,436万円 (環境省)
光化学オキシダントの対策の検討
2025
FY2024
大気汚染防止推進費 6,500万円 (環境省)
環境監視(機器修繕、機器更新、測定所設備の更新を含む)及びその結果のとりまとめ
2025
FY2024
光化学オキシダント等総合対策費 6,050万円 (環境省)
光化学オキシダント等の生成機構解明のための解析の高度化及び調査
2025
FY2024
環境リスクの評価事業 5,225万円 (環境省)
化学物質環境実態調査
2025
FY2024
大気環境に関する国際協力推進費 3,550万円 (環境省)
令和6年度東アジア酸性雨モニタリングネットワーク 推進業務
2025
FY2024
大気環境に関する国際協力推進費 3,393万円 (環境省)
令和6年度黄砂・大気汚染に関する国際協力推進調査業務
2025
FY2024
フロン等対策推進調査費 2,222万円 (環境省)
オゾン層破壊物質等の大気中バックグラウンド濃度の測定
2025
FY2024
土壌汚染対策費 2,167万円 (環境省)
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び技術管理者に関する検討調査等業務
2025
FY2024
国際資源循環促進事業 2,145万円 (環境省)
我が国循環産業海外展開事業化促進のための研修企画・運営
2025
FY2024
国際協調による化学物質対策事業 2,063万円 (環境省)
東アジア地域のPOPs残留状況の監視事業及び多国間協力

契約明細(抜粋):令和6年度廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策普及促進方策検討委託業務 9,986万円・随意契約(公募)・入札者1 / 令和6年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業 9,662万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度光化学オキシダント等総合対策推進業務 7,436万円・一般競争契約(総合評価)・入札者1 / 令和6年度越境大気汚染長期モニタリング推進業務 6,500万円・随意契約(その他)・入札者1 / 令和6年度微小粒子状物質(PM2.5)成分自動測定機維持管理等業務 6,050万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1 / 令和6年度化学物質環境実態調査精度管理等業務 4,400万円・一般競争契約(最低価格)・入札者1

出典:行政事業レビュー見える化サイト(内閣官房、公共データ利用規約1.0)— LoreaTecが編集した抜粋。シート年度は前年度の執行を記載。 事業別データベース →

取引前のデューデリジェンス

登録番号の確認は第一歩にすぎません。実在確認・許認可・輸出入体制のチェックリストをガイドにまとめています。

ガイドを読む

このページの引用

Data via LoreaTec BizSearch (https://bizsearch.loreatec.jp/ja/t2020005010230) — 出典:国税庁 法人番号公表サイト/適格請求書発行事業者公表サイト. Retrieved 2026-09-24.

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